働き方の多様化という社会の変化や雇用制度の見直しなどをうけ、日本人の働き方は変化しつつある。そんな中、ITエンジニアの残業をめぐる動きを見ると?(Tech総研/リクルートの記事を再編集して掲載) 2007年6月に実質的に終了した通常国会では、雇用ルール見直しの法案がいくつか上程された。その1つが、残業代の割増率を引き上げる法案だ。大企業を対象に、月80時間を超す残業には現行(25%以上)より高い50%の割増賃金を義務付けるというもの。今回は成立せず継続審議となったが、そもそもなぜこんな法案が審議されるようになったのか。 背景にあるのは、国として長時間労働を是正したいという狙いだ。この数年、日本の多くの企業は正社員の採用を抑えてきた。その分派遣などの非正規雇用は増え、正社員1人当たりの仕事量は増える構造にあった。長時間労働はストレスによる過労死や過労自殺の、さらに最近では晩婚化・少子化の遠因