花粉を水に変えるマスクに根拠なし。消費者庁がマスク販売会社に課徴金857万円 | スラド サイエンス
「花粉を水に変えるマスク」を販売していた企業が、857万円の課徴金の支払いを命じられた。該当製品は「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(小さめ)」の3商品。 これらの製品は、ハイドロ銀チタンにより、アレルギーの原因物質や悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変え、体内への吸収を防ぐとしていた。消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対して、表示されている効果を示す資料の提示を求めたが、提出された資料に根拠となる情報はなかった模様。 消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対し、2021年1月20日までに課徴金857万円を支払うことを命じている。なお、DR.C医薬は昨年、消費者庁から措置命令が出されており、これを受けてすでに表示を改めているとしている（Impress Watc
無理して大学進学しても報われないわけ - Chikirinの日記
この前ある本を読んで、 「なんで最近は、大学を卒業しても正社員になれないんだろう？」 「今でも多くの人が『教育投資は報われる！』と信じているけど、だったら奨学金の返済に苦労する人がなんでこんな多いの？」 ってことの理由がようやく理解できました。 下記の表は、日本の近代化が始まった明治維新から戦後までの「仕事の割合」と「学歴の割合」を対比したイメージ図で、 左側の三角形が仕事の割合、右側の三角形が学歴の割合を表しています。 図1：明治維新から戦後まで 左側、一番上の水色のところは、社会の司令塔として働いている人たち。 明治維新直後でいえば、官吏（高級官僚）であったり、新日鉄などの官営企業、もしくは三井、三菱、住友など、財閥系を中心とした大企業の基幹職として働く人が、水色部分にあたります。 彼らは帝国大学（旧帝大）や早稲田や慶応など、数少ない一流大学を卒業しており、超のつくエリート。 人数も極
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
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