「もっと働け、もっと産め」以外に女性の力を活かすには：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近だがあまり話題にならない業界の戦略を考える。著者・上山信一（慶應大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタントである。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが調査・研究した結果をもとに展開する。学生チームは、業界誌を読み、東西奔走してインタビューを行い、細かなデータを組み合わせ、業界の構造分析をした。地道な作業を経て、どんなに地味な業界にも必ずイノベーションの余地があり、"ブルーオーシャン"への道があることがわかる。 今回連載の対象業界は3タイプある。まず、成長分野と言われながらも、ビジネスモデルがあまり見えていない業界である。美容業界、ペット業界などだ。 2つ目は、底堅い需要がありながら、デフレの中で利益を得にくい食品業界。これは冷凍食品、ヨーグルト、おにぎり、パンのような日用品とワインやチョコレート、ミネ
女性管理職が増えれば仕事の仕方も変わる
あまり気付かれないが、自民党の政権公約の中に「女性力の発揮」という項目がある。 生命保険業界初の女性取締役が就任したライフネット生命や、 管理職の半分が女性という健康食品通販の「やずや」など、変化に対応した動きもある。 新政権が腰を据えて「女性力の発揮」に取り組むかどうか、注目だ。 経済再生を政権公約の冒頭に掲げた第二次安倍晋三政権が発足した。「大胆な金融緩和」が注目されているが、政権公約の細目である「自民党政策BANK」の中に、経済成長の具体策の1つとして「女性力の発揮」という項目があることはあまり気が付かれていない。そこにはこう書かれている。 「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標(“20年30%”〈にぃまる・さんまる〉)を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます」 女性の活躍によって日本経済を活性化させよう、という
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