病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞ 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。こうした契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」には含まれていない。かんぽは約3千万件の全契約も調査しているが、書面での意向確認にとどまっており積極的に調べていない。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 福岡市の男性（53）は、父親（81）が亡くなった昨年6月、父が9件の保険に加入していたことを初めて知った。いずれも保険の対象となる被保険者は男性の弟や10代の孫になっており、父が亡くなっても保険金は出ない契約内容だった。 これまでに支払った保険料は約1760万円。かんぽの内部規定では70歳以上が契約する際には家族の

大阪府豊中市で女性の頭を金づちで殴り、殺害しようとした疑いで男が逮捕された事件で、事件前に女性から警察へ近隣トラブルの相談があったことがわかりました。 大阪府豊中市の無職・藤井裕也容疑者（３１）は４日午前９時ごろ、自宅近くの路上で４７歳の女性の頭を金づちで殴った殺人未遂の現行犯で逮捕されました。女性は何度も殴られ、頭蓋骨を骨折するなどの重傷を負いました。 警察の調べに対し、藤井容疑者は「隣の人と騒音のことでトラブルになった。ハンマーで殴ったが殺意はない」と話しています。 その後の取材で、被害に遭った女性は、藤井容疑者とのトラブルについて警察に相談していたことがわかりました。 警察は騒音などをめぐるトラブルが原因となった疑いが強いとみて、詳しい経緯を調べています。

日本人の死因のトップである「がん」。早期発見ができるよう「がん検診」に行く人もいるでしょう。ですが、必ずしもすべてのがん検診が効果的とは言えません。「がん検診のさまざまなデメリット」を、内科医の名取宏氏が新刊『医師が教える 最善の健康法』より解説します。 【トンデモ理論】ヒ素が薬になる「ホメオパシー」の弊害 日本人の死因のトップは悪性新生物、いわゆる「がん」です。ですから、健康で長生きするには、症状のない早期のうちに発見するため、なるべく多くのがん検診を受けたほうがいいと考える人もいるでしょう。ところが、がん検診もさまざまで、確かにがん死を減らすことが証明されているがん検診はあるものの、中には利益が明確でないものもあります。 ■がん検診は「無害」ではない それでも、「検診を受けるだけなら何も害はない。少なくとも損はしないのだから、たくさん受けたほうがいい」と思うかもしれません。しかし、「検

旧日本軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』のミキ・デザキ監督が日本の右翼に名誉毀損で訴えられたと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が２０日（現地時間）報じた。 『主戦場』は、日帝強占期の日本軍慰安婦は単なる売春婦という日本右翼勢力の主張を詳細な資料調査やインタビューで告発した作品だ。韓国国内では７月２５日に公開され、約３万８０００人の観客を動員した。 この作品は慰安婦歪曲の背景に日本右翼勢力の女性嫌悪と人種差別があると暴露する。またその裏面には日本の軍国主義を美化し、戦争ができる国に野心を見せる安倍晋三政権があると主張する。 ＮＹＴによると、デザキ監督を告訴したのは計５人で、映画の中のインタビューで日本軍慰安婦は嘘だと語った人物だ。デザキ監督が自分たちを悪意的に描写し、名誉を毀損したと主張している。 デザキ監督と配給会社を代理する岩井信弁護士は「映画の中のすべてのインタビュー対

ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。 文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり 何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。 しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。 文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。 日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。 そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である(GSOMIA)を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。 そもそも、GSOMIAで

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民

兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開かれる夏の全国高校野球選手権大会の開会式で、客席から球児へエールを送る人文字が今年は中止されることが決まった。「ようこそ　西宮へ」などの文字を浮かび上がらせ、開会式の名物だったが、運営してきた市民団体が２月に解散し、継続できなかった。 【動画】150人を率いる応援団団長は、初の女性 人文字は、２０００年から西宮青年会議所が始め、事業を引き継ぐ格好で市民団体「西宮をＰＲする会」が運営。市民に郷土愛を育んでもらい、全国から集う選手や応援団を激励しようと、市民８００～１２００人にボードをかざしてもらい、ライトスタンドからメッセージを送ってきた。 だが、メンバーの高齢化で同会が解散。人文字は別団体での継続が模索されたが間に合わなかった。 今年の夏の大会は６日に開幕する。同会が大会期間中に行ってきた、球場の外で出場校のプラカードを持って記念撮影ができる「シャッターサー

東京の高校生3人が「オナラの音と臭いを消すパンツ」の開発に取り組んだ。すでに、オナラの音を小さくするクッションや、臭いをやわらげるパンツは商品化されているが、3人が目指すのは、臭いと音の両方を消す万能パンツだ。 開発したのは布施和伸君、斎藤和寛君、齋藤潤一君（東京・東京学芸大学附属高校、共に3年）。「周りが気になりオナラを我慢して体調を崩してしまう。そんな誰にでも思い当たる悩みを解消するパンツを作ろうと思いました」（布施君）。 まずは消音実験。音を消すには、障害物で音をはね返して遮断する「遮音」と、音を吸収する「吸音」を組み合わせると効果があると分かった。吸音材の役割を担うスポンジで携帯電話をくるみ、缶の中に入れて密閉。アラーム音がどのくらい小さくなるか試した。「密閉状態の中で音がはね返り、音波同士が音を打ち消しあい、高い消音効果がありました」（布施君）。

おととし9月、ある男性が過労の末、単身赴任先のアパートで自殺しました。男性は月に140時間の残業を強いられていましたが、その背景には「働かせ放題」ともいえる無責任な契約がありました。 『もうつかれた』 そう書き残して、ひとりの男性が電気コードで首を吊り自ら命を絶ちました。Aさん（当時66）。家庭では孫の成長を温かな目で見つめる「優しいおじいちゃん」でした。家族は2年経った今も納骨できずにいます。 「いまだに娘も言いますね、『“ただいま”って帰ってきそうな気がする』って。私もそうですし、息子も。まだ出張に行っている気分です」（Aさんの妻） 配管工事のスペシャリストだったAさん。大手建設会社で技術を磨き、定年後は家族の暮らしを支えるため個人で仕事を請け負っていました。おととし4月からは茨城県の建設会社・三幸設備から仕事を受け製薬会社のプラント建設の現場監督として働き始めました。大阪で暮らす家族

「握手券のあるラーメン屋って何？」「握手券10円」　Twitterで話題の店が謎のメニューを置く意外な理由 Twitterユーザーが投稿した「握手券のあるラーメン屋って何？」というツイートが12万件以上の“いいね”を集め、大きな話題となっています。ユニークなメニューを取り入れているラーメン店「上気元（じょうきげん）　いただき」を取材しました。 【画像で見る：「握手券10円」の券売機】 話題のツイートを行ったのは、Twitterユーザーの「吉村ただお（@ysmr_tdo37）」さん。ツイートに添えられていた券売機の写真には「握手券（店長と握手出来ます）￥10」と、ラーメン店としてはかなり珍しいメニューのボタンが写っています。 ツイートには「おれもあったら買いそうw」「アイドル店長！？」「食いに行けるラーメン店」などのリプライが寄せられており、吉村さんも「連番してみてほしい」とユーモアあふれる

「慰安婦問題」といえば、日本と韓国の間で対立する問題と思いがちだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』を上梓した韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏によると、韓国国内においても慰安婦問題をめぐる論争が存在し、そこには“触れてはいけない”タブーがあるという。 ＊　＊　＊ 慰安婦問題について語ろうと思った時、韓国人であれば誰もがいったんは躊躇し、萎縮するだろう。なぜならば、韓国社会が記憶し、韓国人が認める「通説」の枠から1ミリでも外れた主張を展開することには相当なリスクが伴うからだ。 慰安婦に対する通説の否定は許されるものではなく、懐疑的な意見を述べたり、新しい解釈を試みるだけでも、社会的な攻撃の対象となり、あるいは魔女狩りのターゲットにされかねない。学者であれ、ジャーナリストであれ、この問題に触れるときは相当なプレッシャーから逃れることはできないだろう。

２０２０年卒大学生の就職活動は学生優位の売り手市場で進み、知名度が低い中小企業にとって厳しい採用環境が続く。会社説明会を開いても学生は集まらず、内定を出しても辞退され、人手不足は中途採用で補うしかないと諦めムードも漂う。こうした中、一緒に働きたいと思われる社長の人柄で魅了するよう促したり、長期インターンシップ（就業体験）で会社の面白さを喚起したりして奮起を促す人材コンサルティング企業が現れた。成長機会を求める学生にアピールする作戦だ。 ◆学生に人物像をＰＲ 「意志の強さや情熱で会社を引っ張る社長はチャーミング。知名度の高い大企業を目指しがちだが、社長の魅力で選ぶのもありかなと思った」 ４月１０日、東京・虎ノ門で「この社長と働きたい」というチャーミングな社長ナンバーワンを学生が決めるコンテストが開かれ、学生審査委員を代表して田代葵さんがこう論評し、今の学生が求める一つの会社像を示した。ポイン

＜＜著名アスリートから経営者まで年収1億円を超えるクライアントを50名以上抱える富裕層専門のファイナンシャルプランナーである江上治氏。 1967年生まれの50代の江上氏は、現在の50代が直面されている現状は厳しく、ゆとりある人生を送るためには生き方を変える必要があると指摘している。 ここでは、同氏の近著『一生お金に嫌われない生き方』より、ある大手企業を退職した50代の男性に待ち受けていた、冷たい現実について触れた一節を紹介する。＞＞ ※本稿は江上治著『一生お金に嫌われない生き方』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです まず私の友人、Y君の話から始めたい。1年前突然、20年ぶりにY君から電話があった。彼は財閥系の保険会社に勤めている。私と同じ歳で、当時50歳。年収が1200万円あった。 そんな彼がいきなり、こんなことを言った。 「会社を辞めようと思う。何かいい仕事があれば紹介してほ

「我々は北朝鮮のことについてはよく知っている。インチ（2.54センチ）単位で分かっている」 【画像】未明に異例の会見で反論した李容浩外相だが… 先月28日のハノイでの記者会見でトランプ米大統領がこう言う場面があった。 北朝鮮に対して寧辺（ヨンビョン）の核施設廃棄の他に、さらに一箇所の施設の廃棄を主張したことに関連しての発言だ。 かねて噂されている平壌郊外のカンソンの秘密核施設についてその規模や稼働状況などの証拠を北朝鮮側に突きつけたのだろう。 カンソンの施設はウラン濃縮施設と見られているが、稼働時には大量の電気を必要として発電機が大量の熱を発生するので上空から監視している米国の偵察衛星で捉えることは容易だ。 さらに、米国の偵察衛星は高度150キロまで降下すれば地上の物体を10センチ単位で探知することができ、核施設を出入りする車両だけでなく人の動きを把握することができる。 「インチ単位で」と

内戦下のシリアで３年４カ月にわたって拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約５００人が参加した。 【写真】シリア拘束時に公開された映像 安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。２０１５年６月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。 報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に１人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。 ただ、０４年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。 一

東京・世田谷区の自宅で昨年７月、派遣型マッサージ店の３０代女性従業員に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された俳優、新井浩文（本名・朴慶培＝パク・キョンベ）容疑者（４０）が警視庁捜査１課の調べに対し、「好みの女性だった」などと供述していることが２日、分かった。 新井浩文容疑者の逮捕から一夜明けた２日、公開が決まっていた出演映画２本の関係者は対応に追われた。 林遣都（２８）とのＷ主演で年内公開予定だった「善悪の屑」は配給元の日活が公式サイトで「関係各所と協議を続けております」と説明。６月に封切り予定だった出演映画「台風家族」（草なぎ剛主演）も公開延期を発表した。 両作とも新井容疑者の出演場面が多いためお蔵入りする可能性が高く、映画関係者は「映画２本だけで違約金は１億円以上」と推測している。 同関係者によると、撮り終えた２本の映画の総製作費は各１億円程度で「引退するとか今後の状況によっても変

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題は泥沼の様相を呈している。改めて韓国政府の弁明や反論が、どれだけ二転三転したか確認しておこう。出典は保守系の韓国紙「朝鮮日報」の日本語版に限定した。 *** まずは初報の「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑」（2018年12月22日）だ。この記事では、韓国国防部がレーダーの使用を認めたと、明確に記述されている。 《韓国国防部（省に相当）は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた》 これに日本政府は、「分単位で哨戒機にレーダーを照射された」とし、意図的だと指摘。韓国側は再反論を行う。 それを報じた記事が「韓国の専門家『もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応』」（12月24日）だ。 ところが、この記事、韓国海軍の説明が分かりにくい。もちろん記

2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。 ※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。 ◇2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大 2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。 負債総額は29