ついに始まった米国｢トヨタ信者｣のトヨタ離れ
レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車（EV）展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの？」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「
ゆうパック｢下請けたたき｣値上げ拒否の代償
郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
ヤマ発｢柱の2輪事業｣､ホンダとの埋まらない差
ヤマハ発動機が2輪事業の構造改革に踏み切る。イタリアのバイク用エンジン製造子会社モトーリ・ミナレリ（以下MM社）を、現地の2輪メーカー、ファンティックモーターに譲渡する。譲渡手続きは年内に終える見通しだ。 MM社はヤマ発が欧州で販売するバイクや、他のメーカー向けに50～400ccの中小型エンジンを年間で約8万基生産している。譲渡先のファンティックモーターは納入先の1社で、譲渡後もMM社からヤマ発へのエンジン供給は続くという。 ヤマ発の2019年の2輪販売実績は505万台。台数ではホンダ（1959万台）、インドのヒーロー・モトコープ（685万台）に続いて世界3位だ。欧米などの先進国では「YZF－R」や「MT」シリーズなどのスポーツバイク、新興国ではスクータータイプのバイクを中心に販売している。 先進国は12年連続で赤字 ただし、世界3位とは言っても、台数のみらならず、収益力の面でもホンダとの
人口減の地方でも｢マンション好調｣のカラクリ
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親が悪いと主張する45歳タクシー運転手の半生
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人気爆発でも｢チューハイ｣が儲からない理由 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年
｢チョコモナカ｣のパリパリ追求がスゴすぎる
8月初旬、炎天下の神奈川県大和市。「チョコモナカジャンボ」「アイスボックス」を製造する、森永製菓のグループ会社・森永エンゼルデザートの大和工場ではフル生産が続いていた。 「あの資材がない、あの原料がなくなりそう、って話がどんどん来る。大忙しだ」と生産管理を担当する兼目一氏は笑う。今年の夏は6月中旬から9月中旬まで週7日、休みなしの稼働が続く（設備メンテナンス休止を含む）。 チョコモナカジャンボができるまで 森永製菓はこの大和工場と佐賀県の鳥栖（とす）工場との2カ所でアイスの生産をしている。同社の冷菓部門の売上高は2017年度に370億円、チョコモナカジャンボはそのうちのおよそ半分を稼ぐ。 チョコモナカジャンボは1972年に販売を開始した看板商品で、アイスの表面を覆う、モナカ皮とアイスの中の板チョコの「パリパリッ！」感が最大の特長だ。アイスモナカでは圧倒的なシェア首位を誇る。年間の販売個数は
ホンダ｢ゴールドウイング｣大刷新に見た凄み
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製造業界が直面している｢人材不足｣の深刻度
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｢宮古島トライアスロン｣知られざる経済効果
4月22日、沖縄県宮古島市の与那覇前浜ビーチで「全日本トライアスロン宮古島大会」が開催された。今年で34回を数える鉄人レースは日本全国のみならず海外からのプロ選手も参加する一大スポーツイベントだ。その数は、総勢1572名。ほとんどが島外からやってくるので、宿泊施設や飲食店への経済効果は大きい。 世界レベルの選手とアマチュアが一緒に競技ができる 朝日が選手を照らす。気温23.4度、南東の風2.8m。下地敏彦市長の号砲で一斉に海へと走る。毎年恒例の鉄人レースが始まった。 アイアンマンと呼ばれるこのレースは、スイム3キロメートル、バイク157キロメートル、ラン42.195キロメートル、総距離202.195キロという道のりを制限時間13時間30分で完走しなければならない。
川重が新幹線｢N700S｣開発から外された事情
大勢の報道陣が待ち構える中、真新しい列車が姿を現した。3月10日、JR東海（東海旅客鉄道）の新型新幹線車両「N700S」が静岡県浜松市にある同社の工場で公開された。 現在主力のN700系とN700S、名前は似ているが、「先頭形状、客室設備、床下機器を新設計したフルモデルチェンジ車両。東海道新幹線の新たな時代の象徴となる」と、開発の責任者である新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長が誇らしげに語る。 16両編成を基本とするが、駆動システムなどの床下機器を小型化、最適配置することで12両、8両などさまざまな長さの編成に容易に対応できるのが特長だ。安全面についても、車両の状態監視機能を高め、故障を予兆して事前に調査・修繕を行うことで故障防止につなげることができるという。 今回お目見えしたN700Sは営業車両ではなく、新技術の確認など量産化に向けたさまざまな試験を行う車両「確認試験車」である。ここで
30歳年収｢近畿地方580社｣ランキング
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東325社」を配信してきたが、第4弾として、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く580社のランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『近畿地方580社』ランキング」の30歳年収版となる。 単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当
元テスラ幹部が予言する｢日本車｣の未来
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電動のスポーツバイクが続々と登場するワケ
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あの新幹線メーカーが米国市場で陥った窮地
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」 トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本の新幹線関連銘柄が2月10日に軒並み値上がりした。大手鉄道車両メーカー・日本車輌製造（日本車両）はその代表格。1日の取引量は通常10万～20万株程度にすぎなかったが、この日は一気に500万株を超える大商いとなった。株価も14％上昇した。3月1日にはトランプ大統領が2月28日の施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資を表明したことを材料に株価が一時8％上昇した。 日本車両はJR東海の子会社であり、東海道新幹線の車両を多数製造している。米国イリノイ州に車両工場があり、もし、日本の新幹線が米国を走るようになれば、車両製造の仕事が大きく増えるに違いない。株式市場はそう踏んだのだ。 案件の方向性について協議中 しかし日本車両は、目下米国で窮地に陥っている。1月27日に発表された2016年度第3四半期決算。
日産｢ノート｣が急にバカ売れし始めた理由
日産自動車「ノート」が1位を獲得 日本自動車販売協会連合会が発表した11月の新車乗用車販売台数ランキング（軽自動車除く）で、日産自動車のコンパクトカー「ノート」が前年同月比2.4倍の1万5784台を販売し、初の1位を獲得した。今年に入ってから首位を守り続けていたトヨタ自動車の「プリウス」も同2.2倍の1万3333台と好調だったが、ノートはさらにそれを上回った。 このニュースは、特に自動車業界関係者の間で驚きを持って受け止められている。日産車が登録車として月間トップを獲得したのが「サニー」以来、実に30年ぶりだったからだ。 サニーといえば、12年前の2004年に日本市場から消滅した4ドアセダンを中心とする大衆車ブランド。かつては日産を代表するクルマとして、トヨタの看板車種である「カローラ」とベストセラー争いを繰り広げたことは、「『カローラ』と『サニー』何が明暗を分けたのか」（8月24日配信）
厳選！大人が乗りたい｢カジュアルバイク｣
敷居が高いと感じがちなバイクだが スクーターに比べれば、免許や価格の面から敷居が高いと感じがちなバイク。普段使いのことを考えれば、実用性の高いクルマに気持ちが向く人も多いかもしれない。が、バイクはクルマよりも開放感が高く、スクーターよりも操縦感が高い、走るのが楽しい乗り物だ。 足を前に投げ出して乗るワイルドなアメリカンタイプのバイクや、前傾姿勢でレーサー気分を味わうスーパースポーツタイプのバイクなど、バイクにもさまざまなタイプがある。しかし、オンもオフも楽しく快適に使いたいという人には、扱いやすく気負わず乗ることができ、幅広いスタイルにマッチする「カジュアルバイク」をオススメしたい。そのポイントは3つ。楽なポジションで乗れて、比較的軽くて扱いやすい、そしてデザインがシンプルかつスタイリッシュという点だ。 楽なポジションとは、バイクにまたがったときにステップの位置が真下位の位置にある（ミッド
川崎重工が陥った｢インド鉄道ビジネス｣の罠
「こんなに高い価格では買えない」――。川崎重工業を中心とした日本連合が提示した価格に対して、インドの国有鉄道会社・インド鉄道が難色を示した。 安倍晋三首相が推進する鉄道インフラ海外展開の中でも、川重は鉄道車両分野で主導的な役割を果たす。最近でもニューヨーク州、ワシントンDC、シンガポールなど世界の各地に川重製の鉄道車両を走らせる。イタリアの車両メーカーを買収して規模を拡大した日立製作所は別格としても、日本車両製造が米国向け車両開発案件でつまずく中、川重は海外展開の勝ち組と見られてきた。その川重が苦戦しているのが、日本が国を挙げて進めているインドの貨物専用鉄道計画である。 日本勢では過去最大の案件 経済成長著しいインドでは、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいている。インドでは旅客列車と貨物列車が同じ線路を使うが、旅客が優先され、貨物輸送が滞りがちなのだ。そこでインド政府は、デリー―ムンバイ間約
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