ＮＴＴ東日本バドミントン部 男子部員ほとんどが賭博 | NHKニュース
実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた
若者５９％が車購入意向なし 自工会調査、堅実志向が浮き彫り （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は２年ごとで、今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各
Amazonの「全品送料無料の廃止」が意味するもの プライム会員はもう逃げられない？
先日、アマゾンジャパンが商品の配送料を改定したというニュースがWeb上で大きな注目を集めました。これまでは無料だった「2000円未満の商品」の通常配送料を、350円（税込）に引き上げたというものです（書籍とAmazonギフト券は今後も無料）。 Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に 全品送料無料サービスは、もともとは期間限定キャンペーンとして始まり、2010年11月1日に正式に通常サービスになりました。結果的にはそれから5年強で終了することになり、「単に元に戻っただけ」という見方もあるようですが、これまで無料だったものが有料になるというのはやはりそれなりに影響が大きいものです。 ただし、引き続き全商品を無料で配送してもらえる方法もあります。それは年会費3900円で加入できる「Amazonプライム会員」になること。「なんだ、結局無料じゃないのか」と
侵略された島国イギリス、侵略されなかった島国日本 | イギリス・ウェールズの歴史ーカムログ
（18.7.9更新） ユーラアシア大陸から海を隔てて、西がイギリスで東が日本。周囲を海に囲まれており地理環境は何となく似ていますが、国の構成は大きく変わっています。 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの王国で構成されているのに対し、日本は一国で日本民族です。 その違いの背景について、日本とイギリスにおける外敵からの侵略の歴史を比較してみました。（領土の統治権を奪われたことがあったのだろうか？という観点です） 大陸から隔離されたイギリスの太古 イギリスへ最初の外敵侵略 日本とイギリスに大きな違いが出た外敵侵略 イギリスはもうごちゃ混ぜ 今回のまとめ： 大陸から隔離されたイギリスの太古 日本とイギリスの歴史を比較しながら振り返ってみましょう。太古には日本は大陸と繋がり、イギリスも同じように大陸と繋がっており海面が上昇するに従い海で隔てられたました。 日本に
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
スノーデン氏、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイート
米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイートした。140文字制限の中で伝えられる情報の多さに驚いているようだ。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、租税回避や脱税に関する世界各地との金融取引を記録した文書が流出した「パナマ文書」問題で、英国のキャメロン首相の父・イアン氏の名前も含まれており、“税金逃れ”のためのオフショア投資ファンドを設立していたことが明らかになった。 スノーデン氏は、父のファンドに関与したかを問われたキャメロン首相が「プライベートな問題」と一蹴した――というニュースに対し、皮肉を込めて「おお！ ついにキャメロン首相もプライバシーに興味を持ったのか！」と引用リツイートしていた。 その発言を、TBSのニュースキャスター・報道記者の竹内明さんが簡単な状況説
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『パナマ文書、なにが問題なの？脱法ならいいんじゃない？と思ってる人へ。』へのコメント