会社は長らく、終身雇用や年功序列で労働者に安心して働ける環境を提供してきた。日本経済が難所にさしかかり、企業と働き手は新しい関係を築く必要に迫られている。腕一本をたのみとする自立した労働者を増やさないと日本は沈む。社員に引導渡す「土日は休みたい」「残業代もほしい」。エアコン修理のKAISEIエンジニアリング(東京・港)は倒産の危機で泣き言を言う社員に引導を渡した。10人ほどの技術者を個人事業主
夏の欧州に飛来する渡り鳥ヨーロッパアマツバメが、約10カ月間にわたり一度も着地せずに越冬地のアフリカとの間を往復していることがわかった。スウェーデン・ルンド大の研究チームが、飛行状況を記録できる小型装置を鳥の体に取り付けて確かめた。鳥類の連続飛行記録としては最長とみられるという。 米科学誌カレント・バイオロジー電子版に発表した。ヨーロッパアマツバメは、全長20センチほどで、春先に欧州などに渡って巣を作り、秋以降はアフリカ南部で冬を越す。飛ぶのに適した流線形の体形で、ヒナを育てる約2カ月間以外は、食事も空中で昆虫を捕まえて済ますなど、生活の多くを飛びながら過ごすことで知られていた。 2013~14年にスウェーデンに飛来した計47羽を捕獲し、背中に飛行状況を記録できる装置(約1グラム)を装着。翌年以降に戻ってきた13羽の記録を分析したところ、越冬地のアフリカを往復する約10カ月間のうち99・5
2016/10/31(月) パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) (資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏)は、10月31日に親会社であるパナソニック(株)(東証1部上場)の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。 当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディス
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1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
こんにちは!マグロ部編集部です。 皆さんは、「魅力度ランキング」というものがあるのはご存知でしょうか? これは、「地域ブランド調査」という調査によって決められています。魅力度や認知度、地域イメージ、観光意欲などの項目を回答者に対し尋ねて数値化し、都道府県の魅力をランキングにしたものなのです。 例えば、2014年に21位だった広島県は、カープや観光面などの知名度の上昇により、2015年の調査では15位まで上昇しています。どの県にも、順位上昇の機会はあるということですね。 さて、この魅力度ランキング。悲しきかな、長年にわたって、激しい最下位争いを繰り広げている県があります。今回は、その2県にバトルして頂きましょう! →前回のバトル。 「【北海道VS沖縄編】一番イケてるのは何県?一度は行ってみたい、代表的なリゾート地対決!」はこちら。 何もない......とは言わせない!?魅力度ランキング最下位
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政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
明治以来、長く日本のものづくりを支えてきた三菱重工業が苦境に陥っている。と言っても、「年間の経常損益が赤字に転落」というほど経営が悪化しているわけではないが、造船や航空機といった有力事業に暗雲が垂れ込めており、「四重苦」「六重苦」などの指摘も聞かれる。常に国家と寄り添い、「役人以上に役人的」とも言われる老舗企業で何が起きているのか。 「大型客船をつくることはコスト的に全く成り立たない。当分無理だと思う」。2016年10月18日、東京都内で記者会見した三菱重工の宮永俊一社長はこう述べ、10万トン超の大型客船事業からの事実上の撤退を発表した。造船事業は三菱重工にとって、「創業者」の岩崎弥太郎が長崎で明治時代から携わった「祖業」と言える分野だけに、社長の表情にも苦渋の色がにじんだ。 評価委「本社のリスク管理の不十分さ」など指摘 問題の大型客船は2011年にドイツのアイーダ・クルーズ社から受注した
「海賊党」第1党か=アイスランド総選挙の投票 討論会で発言するアイスランド野党・海賊党のビルギッタ・ヨンスドッティル党首=24日、レイキャビク(AFP=時事) 【ロンドン時事】アイスランドで29日、総選挙(一院制、定数63)の投票が行われた。各国政治家らのタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」疑惑で与党・進歩党の支持が低迷する中、政治の透明化を唱える左派系野党・海賊党の人気が急上昇。世論調査通りの結果が出れば、海賊党が第1党となり、連立協議を主導する可能性もある。 AFP通信によると、海賊党、左翼環境運動、社会民主同盟、明るい未来の野党4党は27日、共同声明を出し、総選挙後の連立政権樹立で合意したと明らかにした。声明は「4党の協力は現政権党(進歩党と独立党)に対抗する明白な代替手段となり、アイスランド社会に新たな機会をもたらす」と述べ、政権獲得へ意気込みを示した
インターネットへの接続機能を持つ市販の「スマートテレビ」の画面を停止させ、不正に金銭を要求する脅迫文を表示させる新種のウイルスが、日本国内で今年に入り、300件以上検出され、複数の感染被害も出ていることが28日、分かった。これまで家庭ではパソコンが主な標的だったサイバー攻撃が、IoT(モノのインターネット)の導入が進む家電にも及んだことになり、関係者は注意を呼びかけている。 ウイルス対策ソフトを開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロ(東京)が確認した。スマートテレビなどで約400万個利用されている同社の対策ソフトが新種ウイルスを約320件検出。ほとんどは感染を免れたが、複数の被害も同社に報告された。スマートテレビへのサイバー攻撃が明らかになった事例は珍しいという。 テレビ上で音楽やゲームなどのアプリをダウンロードした際に感染する恐れが高く、感染すると、正常に動いていたテレビの画面が
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