トランプ大統領、G7の場でクリミア半島に住む人たちは皆ロシア語を喋るから、あそこはロシア領だ、と言ったらしい。どうやらアメリカはイギリスの植民地に戻ることになるようだ。 https://t.co/FVAo7yAXDB @albertonardelliさんから

島根県議「女風呂に男性器をぶら下げた人が入ったら混乱する」と不適切な発言　LGBT支援団体、謝罪求める 1 名前：スタス ★：2018/06/16(土) 03:00:28.36 ID:CAP_USER9 ＬＧＢＴめぐる島根県議の発言は「不適切」　支援団体代表、謝罪求める 国に性同一性障害特例法の改正を求める陳情を島根県議会に提出した市民団体代表が１５日、島根県庁で記者会見し、昨年９月の審議の場で男性県議が「女性の風呂に男性のものをぶら下げた人が入ったら混乱する」と発言したのは不適切だとして謝罪を求めた。 会見したのは性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する市民団体「のりこえねっと紫の風」の上田地優（ちひろ）代表。性別適合手術を受けなくても性別変更を認める法改正を国に請願するよう陳情で求めた。 昨年９月２６日、建設環境委員会で審査した際、この県議は、男性として生まれたＬＧＢＴが、手術をせずに「女性の

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの

朝、混むのは上り（東京方面行き）の電車。 一方で、下りはガラガラなのに上りと同じだけ本数がある。 すごい素人考えなんだけど、 ・朝の下り電車の本数を半分くらいにする ・線路を両方上り用に使う＝上りの本数倍増 とかってなんでできないの？ ポイント切り替えとかでできないの？ 教えてはてなの鉄ちゃん。

2018年6月14日、警察庁は仮想通貨をマイニングするツール(Coinhive等)を利用者に無断で設置していたとして、16人を逮捕・書類送検したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 仮想通貨のマイニングツール設置を対象とした国内初の事案 事案概要 自身が運営するWebサイトなどにおいて仮想通貨をマイニングするツールを閲覧者へ通知なく設置していた人を摘発。 仮想通貨のマイニングツール設置が対象となったのは国内では初めて。 対象となったツールとして名前が報じられているのはCoinhive。少なくとも14人が利用していた。 対象事案にて収益として得ていた仮想通貨はモネロ、JSEcoinなど4種類。*1 2018年6月14日までに全国で10県警が16人を検挙している。 16人のうち、3人が逮捕、13人は書類送検された。*2 書類送検されたのは18歳から48歳の学生、会社員等。全員男性。

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ