東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ？あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文（⇩）を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le

欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債　　－104兆円 純資産　＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金　＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計　　＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団

「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金　1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン　1.25ドル

ファストフード店従業員の賃上げを求める「ファストフード世界同時アクション」が15日に行われたそうです。 www.asahi.com www.j-cast.com blogs.wsj.com 「時給1500円」に対しては否定的な見解も多いようです。 blogos.com クルーグマンたちの見解はこれと正反対なので、比較してみます。 "There’s no excuse for wage fatalism," writes @NYTimeskrugman. "We can give American workers a raise if we want to." http://t.co/Cm3yLtaKXm — NYT Opinion (@nytopinion) 2015, 4月 5 blogs.wsj.com まずは雇用が減る。［…］今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械

アベノミクスの誤算の一つは、円安が輸出数量増加に結びついていないことです*1。「まだ十分な円安ではない」では説明できません。 【日本を滅ぼすリベラリズム】で紹介したロイターのコラムでは、その理由を「規模拡大より利益優先」への企業文化の変化ではないかと推測しています。 コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」  (ロイター) ＜規模拡大より利益優先＞ これらはすべて、日本の企業文化の変化を示唆しているのかもしれない。人口減少と円高への備えとして生産拠点の海外移転を進めてきた日本企業の多くは、円安を単に思わぬ追い風ととらえている節がある。企業は国内での投資を拡大して攻めに転じるよりも、円安を当たり前のこととは考えず、現在の相場環境が続く間は高い利益率を享受しようとしている。 １９７０年代や８０年代の楽観的な日本の経営者たちなら、円安を利益拡大のためだけでなく、自社の規模拡大にも使ったは

あと数時間で消費税率が引き上げられます。これによる「アベノミクス終了」を回避するために何が必要かですが、それは賃上げ、というIMFエコノミストの論考を紹介します。 Abenomics—Time for a Push from Higher Wages  (IMF) アベノミクス―賃上げでひと押しの時か？   (IMF) 日本語訳があるので、特に付け加えることはありませんが、いくつか引用しておきます。 所得上昇なきインフレ率の上昇は、改革の成功の要素とは到底言えないでしょう。 デフレスパイラルから脱却し好循環を生み出すためには賃金の上昇が必要なのです。 他の国と比較すると、日本は、名目賃金の下方柔軟性と上方硬直性が顕著です。 日本の最低賃金は、OECD諸国の中で最低水準です。 これらの指摘点は、脇田成が新著で分かりやすく解説しています。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作

数年前に、秋葉原やマツダ本社工場の無差別殺傷事件*1などについて、知人と話したことがあります。 これらの事件の共通項は、いわゆる「負け組の男」が犯人であることです。その時の会話では、犯行に至る心理を、 犯人にとっては生きていくことそのものが苦痛。 苦痛から逃れるために死を願うようになる。 「一方的敗者」として死ぬことが悔しいため、自分を苦しめた「敵」に一太刀浴びせてから死にたい、と考える。 しかし、敵は「社会」という漠然としたものであるため、代わりに「社会でうまくいっている人々」を敵と（無理やり認識）して攻撃する。 ではないかと分析しましたが、「黒子のバスケ」事件の犯人の告白がその分析と合致することに驚いています。 Yahoo!ニュースで記事を公開しました。 「黒子のバスケ」脅迫事件の被告人意見陳述全文公開１（篠田博之）- Yahoo!ニュースhttp://t.co/9DWHXrYVA3

就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu

【スイスの移民制限国民投票可決は経済至上主義への反発】の参考になる記事があるので紹介します。 存続の危機にさらされるスイスアルプスの租税回避地 (swissinfo) 「一部の人が優遇される不公平な一括税に反対する。同時に、地元の伝統的な文化遺産を守るためにも」と語る。「…クラン・モンタナ周辺の自治体を動かしているのは実業家や不動産開発業者だ。彼らには短期的な視野しかなく、頭にあるのは金儲けばかり。実に恐ろしいことだ」と苛立ちを隠せない。 「一括税で儲けるのは自治体とバニュー自治体長だけ。地元商店街には何の利益もない。金持ち外国人がこのレストランに足を踏み入れたことなど一度もない。地価と住宅費が高騰し、私の娘たちはランスでアパートが見つからない、これが今のランスの実状だ」 金持ち外国人に生活を乱される現象は、他にもロンドンなどで生じており、これがエリートと一部大衆の分断につながっています。

厚生労働省が来年度から公的年金支給額を0.7%減額すると発表したことがニュースになっていますが、今さら騒ぐことでしょうか。 年金支給額は原則的には物価に連動することになっていますが、1999～2001年には物価下落を反映させなかった（特例的に据え置いた）ために、本来の額より2.5%膨れてしまいました。今回の減額は、膨れた分を三段階で本来水準までカットする「特例水準解消」の一環です。2013年10月の-1.0%は改定済みで、2014年4月（-1.0%）、2015年4月（-0.5%）のスケジュールになっています。 最近の賃金や物価は約0.3%上昇しているため、特例水準解消と合わせて-0.7%になるのは理に適っています。 一方で、インフレ率がまだ低いため、マクロ経済スライドの発動はさらに先送りされることになります。（参考【アベノミクスで苦しくなる年金生活の高齢者】） 年金の減額には批判も多いよう