地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す

ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。 関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一

あつ🍥🍤 @a2_noG 電子レンジから突然ファンファーレが鳴り響いて「自動あたため利用100回目です！いつも使ってくれてありがとう！これからもよろしくね！」みたいなこと言われたんだが人生でこんなに義理堅く生活を見守られたことなかったからレンジ抱えて泣いてる 2018-07-29 13:49:40

文部科学省の４０代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ７７０万円を横領していたことが分かり、３０日付で懲戒免職となりました。 懲戒免職となったのは文部科学省の４０代の職員です。 文部科学省によりますと、この職員は平成２７年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の１０月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費あわせて７７０万円を横領したということです。 職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も、会費の通帳を管理し続け、横領を続けていたということで、文部科学省は３０日付けでこの職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけ

1.(二) 皆さんの税金を使って生産性がない同性愛の方を支援する、どこにそんな大義名分があるんですか？ 2.(遊) 普通の恋愛ができてる人が同性愛者になったら不幸ですよね 3.(中) (強姦された伊藤詩織に)女として落ち度がある 4.(三) (娘が強姦されたら)娘を殴る 5.(一) 同性愛者の自殺率は異性愛者の6倍らしいですw ギャハハw 6.(左) 待機児童なんて1人も居ない。いるのは預けたい親だけでしょ 7.(右) ヘイトスピーチ規制法に賛同する人は反日 8.(捕) 同性愛は思春期の一瞬の気の迷い。大人になれば治ります 9.(指) 日本には女性差別はない

文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対

電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。 この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。 日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、２年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。 また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。 このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカー

喫煙の害を過小評価しようとしているのか、「肺がんで死ぬのは10万人に80人、約0.08％である。タバコが肺がん死を数倍増やすとしてもたかがしれている」といった主張を散見する。10万人に80人というのはおそらく、日本人男性の肺がん粗死亡率からきている。つまり日本人男性10万人につき年間で約80人が肺がんで死亡している。 0.08％を大したことがない数字だと思われるか。しかし、肺がんは日本の部位別がん死亡の第一位である。1995年ごろに胃がんを抜きトップに躍り出た。肺がん死がたいしたことがないなら、他の病気もおおむね大したことがないことになってしまう。 ポイントは、死亡率の分母は日本人男性全体で、死亡する確率が小さい若年者まで含めた数字であることと、そして何より、一年間あたりの数字であることだ。一生涯ならもっと数字は高くなり、日本人男性100人のうち肺がんで死亡するのは約6人、つまり日本人男性

２９日午後６時ごろ、川崎市中原区上丸子八幡町の多摩川に男性が飛び込んで流されたと、一緒にいた知人の男性から１１０番通報があった。３０日夕時点で男性は見つかっていない。 中原署によると、流された男性は３０代。多摩川の河川敷で、インターネットを通じて集まった計１００人ほどの男女でバーベキューをしていたところ、川に飛び込んだという。男性は酒を飲んでいたとみられる。

西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が

灰谷魚 @sakanasama0824 最近のGoogle、複数のワードで検索すると、その通りには調べてくれなくて、勝手に打ち消し線を引いてこちらの提示したワードを取捨選択し、平然とその結果を表示してくるようになったけど、機械の反乱はもう始まっているのですか？？ 2018-07-29 06:39:53

🍀いちは🍀 @BookloverMD アメリカのある病院は、オペ室が予定手術で満杯なうえ、予定外の緊急手術まで入りこむため、慢性的にペ室渋滞に悩まされていた。 コンサルタントが勧めたのは、オペ室を一つ「空けておく」。すでに予定手術で満杯なのに。外科医らは反発した。 しかし、いざ実行してみると、なんと大幅に改善された。 2018-07-28 09:47:19 🍀いちは🍀 @BookloverMD 「オペ室を一つ空けておく」ことで、緊急の「予定外」手術はそこで行われるようになった。すると、これまで予定外の手術のためにずらしたり調整したりが必要だった予定手術がスムーズにいくようになった。これでスタッフの負担は大幅に減り、それがまた手術のスムーズさにつながった。 2018-07-28 09:53:04 🍀いちは🍀 @BookloverMD 予定外の緊急手術のためにオペ室を一つ空けておく

定量的な根拠はないけれど、私が身近で感じ始めている転職市場の変化は将来の市場の大きな流れになる気がする。なぜだかわからないけれど、ほぼ確信としてそう思っている自分がいる。 でも多分これはみんなもなんとなく思っていることなんじゃないかなと思う。YOUTRUSTを作ることで、それを加速できるならすごく嬉しいし、もしかしたらもう３年後にはそんな世界になっているかもしれない。 「転職活動」という概念はなくなる10年後の転職市場では、一旦フリーランスになって数社手伝って一番エキサイティングだと感じたところに入社したり（わざわざ正社員として入社する必要もないのかもしれない）、副業してみて面白かったのでそっちを本業にする、というのが普通になっていると思う。 なぜ今までこれをみんなやらなかったのか不思議なくらい、理にかなったキャリアの見極め方だと思う。自分の周りにもポツポツこういう方法で次の仕事を見つける

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。 記事の概要は以下の通りです。 20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。 1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である 刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事

出版社に勤務する２０代の女性に、仕事で知り合った広告代理店勤務の男性から送られてきたセクハラじみたメッセージ。右側が女性の問いかけで左側が男性の回答＝桃山商事提供 国内で月間７３００万人以上が利用しているとされるスマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。家族や友人間だけでなく、仕事でも活用されている。ところが、女性を中心に、仕事上の相手からセクハラじみた言葉を投げかけられたり、面識がほとんどない相手から一方的な好意を寄せられたりして不快な思いをするケースも目立つという。そうしたメッセージの傾向や対処法を専門家に聞いた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完(すがのたもつ)氏(43歳)が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが「安倍首相がんばれ！」と発言する異様な動画を手に入れ、そもそもの発端