ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度

フジモン、ユッキーナ離婚　1年前からマンション内別居　夫婦共演CM満了で“けじめ”

こんなにきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になります 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、お小遣いもなく、毎日光熱費や食費などきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になってしまうことを不安に思っている56歳の専業主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ■相談者 ゆうこさん（仮名） 女性／専業主婦／56歳 関東／持ち家（一戸建て） ■家族構成 夫（62歳／地方公務員） ■相談内容（原文まま） 食費が足りず、生活がきついです。年金生活で貯金が底をつくのが不安で仕方ありません。現在、月7万円の生活費から、3万円の医療費（含む交通費）、1万5000円の新聞・美容院・ドラッグストア、日用品。夫が週末帰宅した時の食費を出しているので、食費が2万円ほどしかなく、きついです

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

ことしの国内の出版物の販売額は、消費増税や台風被害の影響で書籍・雑誌ともに売り上げが減少し、推計で去年よりおよそ500億円少ない１兆2400億円台と、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 10月に消費税が引き上げられたことに加えて、台風による相次ぐ被害で書店での販売が落ち込んだことが影響しているとみられ、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書やビジネス書などにベストセラーが出た一方で、文芸書や文庫本のヒット作が少なく、6800億円を下回る見込みです。 また、雑誌の売り上げは推計で5600億円前後と前の年より５％少ないものの、この中のコミックスは前年を３％ほど上回る見込みで、大幅な落ち込みが続いていた雑誌の売れ行きに明るい兆しがみられるとしています。 このほか、電子出版についてはまだ調査結果がまとまっていませんが、海賊版サイトの摘発によって

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

(Image by Pixabay) ちょっと前にこんなことを書きました。 洋の東西を問わずどこの事業会社でもあるあるなのが、プロダクト部門には山ほど優秀なデータサイエンティストや機械学習エンジニアがいるのに、広告・マーケ部門にはDSやMLエンジニアはおろか普通のエンジニアもアナリストもいないので外部コンサルやベンダーに頼りきり、という現象。灯台下暗し— TJO (@TJO_datasci) 2019年12月26日 これ、実は広告・マーケティング業界に限らずあらゆる分野業界のデータ分析事情について言えることなのですが、ここで言う「プロダクト部門」を「（その会社の）本業部門」と言い換えるとさらに普遍性の高い話であるように、僕の個人的な体験と見聞からは思われます。 ということで既に年末ポエムを書いてしまった後なのですが、今後データサイエンティスト（広義：よって機械学習エンジニアやデータアーキテ

去年、とある会社にデータサイエンティスト職として転職いたしました。 はやりのせいか、データサイエンティスト志望者と求人が増えている印象ではありましたが、噂も多いこの業界の転職事情について、実際はどんな状況であったのか、まとめをさせて頂きます。 自己紹介 大学・大学院では、バイオサイエンスを専攻。 植物、微生物を対象に、遺伝子発現解析や、化学分析(HPLC, GC-MS)、Rを使った統計・多変量解析を主に行っていました。 新卒で繊維系の製造企業に就職。1カ月間の研修後、配属ガチャにより子会社の品質保証部に配属され、約1年半所属しておりました。 品質保証部では、主に客先からのクレーム対応や客先向け書類の作成・整理の事務作業、工場側と設計開発との社内調整役など、製造部門のバックオフィス的な役回りで仕事を担当しておりました。 転職活動へのモチベーション ①製造部門のバックオフィス的な役回りが合わな

「『オランダ』と呼ぶのはやめて」とオランダ。この呼称は国内12州のうちの２州を示すことから。新年以降20万€かけて公文書や宣伝書類からオランダ呼称を一掃する。英語ネザーランズ、仏語ペイバと、元々そう呼ばない言語は多いが、日本語は変… https://t.co/BaqOPhhW7n

自身のキャリア形成が不安とつづる男性のメール　（ｃ）朝日新聞社 「平成」から「令和」へと改元した2019年も、もうすぐ終わる。朝日新聞取材班が出版した『平成家族　理想と現実の狭間で揺れる人たち』（朝日新聞出版）には、昭和の慣習・制度と新たな価値観の狭間でもがく家族の姿が描かれている。平成になって共働きが当たり前となり、男性・女性問わず、積極的な育児参加が欠かせなくなった。「イクメン」「女性活躍」が推奨される一方で、「男が家計を担う」とする旧態依然の意識も根強い。「令和」になっても引き継がれる、家族をめぐる課題。その一端を本書から紹介する。（肩書・年齢は取材時のものです） ＊　　＊　　＊ ■娘のため定時退勤宣言した31歳会社員 東京都国分寺市に住む会社員の男性（31）は2015年の10月、職場にこう宣言した。 「保育園のお迎えがあるので、これから毎日定時で帰ります！」 妻（31）もフルタイム

中国の裁判所は、政府の宗教政策などを批判していたキリスト教の牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役９年の有罪判決を言い渡しました。中国政府は、共産党への批判の拡大につながりかねない宗教活動を厳しく取り締まる姿勢を強めています。 判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。 中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。 中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。 中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産