新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛が続いていますが、運動不足解消のため、ランニングやジョギングは実施しているという方も多いはず。 今回は、京都大学iPS細胞研究所所長で2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が、ジョギング時に注意すべきエチケットをYouTubeで4月16日に明かしているのでご紹介します。 関連記事：マンションや自宅でできる有酸素運動＆筋トレ27選。家にいても脂肪燃焼ダイエットはできる 自身が感染者かもしれないという配慮を 山中教授は今回、自身のYouTubeで屋外での運動は安全とされている状況について触れつつ、一方で、新型コロナウイルスは自覚症状のない感染者の方が多いことについて警鐘。その上で、「走って大きな息をすると、もしかしたら周りにウイルスを撒き散らしているかもしれません」とし、マスクの使用をおすすめしています。 そして、山中教授自身もマ

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皮肉でもなんでもなく、安倍政権は「政府が400億円以上かけて全世帯に（決して質が良いとはいえない）布マスクを2枚配布すること」と「新聞社が自社サイトで繊維産業が盛んな自治体と地元企業が共同で生産してる高級マスクを販売していること」の違いを理解できない人に支えられています。

毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊

ビニールの袋をかぶって外を歩く女性。ニューヨーク市では密集回避措置などの違反行為を発見した場合に通報する制度を導入した/SCOTT HEins/GETTY IMAGES （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１９日までに、新型コロナウイルス対策として打ち出している密集回避や他人との間に一定の物理的距離を置く措置への違反行為を市民が見つけた場合、写真を撮るなどして当局に通報出来る新たな制度を発表した。 市民が混雑する場所を発見した際、当局の警戒態勢へつながる電話番号に写真などと共にテキスト送信することを呼びかけている。 市長はツイッター上で、「密集回避などの重要性を認識してもらいたい市民が今なお一部にいることは承知している」と指摘。「多数の人間が集まっていたり非常に混み合っているスーパーマーケットなどを見つけたりした場合、直ちに報告してもらいたい」とし、「事態の解決に役立つ」と要請し

今日の江の島。そりゃ感染者減らないわな… https://t.co/LIE0tteMei

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬の有力候補として国内外で注目を集めるのが国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」だ。国内で既に３５０人以上に投与され、効果があるとの報告が相次いでおり、国の承認に向けた治験や増産の動きが進む。効果の検証はこれからだが、実用化すれば患者の重症化を防げると期待されている。 「症状改善に効果があったという報告も受けている。皆さんに使っていただきたい」 ■今年度中に２００万人分 安倍晋三首相は７日、記者会見でアビガンの有効性に触れ、他国への提供にも言及した。政府は今年度補正予算案に１３９億円を盛り込み、新型コロナウイルスでは７０万人分となる現在の備蓄量を、今年度中に２００万人分まで増やす。 これに伴い製造元の富士フイルム富山化学はアビガンの増産を決定。月約４万人分だった生産量を、９月には約３０万人分に引き上げる。中国からの輸入に頼る原料の国産化も急ぐ。 海

全都道府県に緊急事態宣言が発令されて初の、先行して発令されていた7都府県では2度目の週末となった。 新宿、渋谷、銀座など都内の主要ターミナル駅周辺や繁華街では前週同様に人通りが激減している。一方で、東京・武蔵野市の人気スポット吉祥寺は、1週間前の週末と変わらないにぎわいをみせていた。 快晴の吉祥寺は、JR吉祥寺駅前のアーケード街を中心に混雑していた。前週の11日と、同じ場所同じ時間帯に「定点定時」でチェックしたが、途切れることのない人通りは先週と変わらないどころか、逆に人の密度は高くなっている印象を受けた。 前週末と変化があったのは、店内が混雑して「3密」状態が懸念された大手家電量販店や、一部の理髪店が臨時休業していたことだった。それでも大手ディスカウント店は混雑し、レジ待ちの長い列、人気精肉店にも、いつも通りの行列ができていた。 市職員らが「緊急事態宣言！外出はしないでください」と書かれ

新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける大田区保健所の職員ら＝東京都大田区で2020年4月10日午後4時43分、志村一也撮影 新型コロナウイルス対応の最前線である保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。感染者が急増する中で、住民からの電話相談や入院先の調整、自らも感染の恐れがある感染者の搬送など、数多くの仕事に追われているためだ。「経験したことのない状況が続いている」「患者の発生に仕事が追いつかない」。ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れは、ピークに達している。 今月10日夕、東京都の大田区保健所では、職員が鳴り続ける電話の対応に追われていた。「悪寒があり自分も感染したのでは」と訴える女性に、職員は「自宅療養して異常があれば再度相談してください」と応じた。電話は朝の相談開始から途切れず1日で約300件になることもある。受話器を置いた職員は「肉体的、精神的に疲れ切っている」と

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、外出の自粛が呼びかけられるなか、観光地の神奈川県鎌倉市では海岸沿いの道路などで渋滞が起きました。地元の観光協会はＳＮＳなどを通じて鎌倉を訪れるのを控えるよう繰り返し呼びかけています。 政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。 ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。 これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。 鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見ら

Published 2020/04/18 17:43 (JST) Updated 2023/10/11 09:34 (JST) 海で釣りをしているとき、獣に襲われる危険性を想定する人は、はたしてどれほどいるだろうか。2月下旬。長崎市内の男性は、同市小江町の岩場でイカ釣りをしている最中に突然、イノシシに襲われ、〝返り討ち〟にした。「命を守るために無我夢中。アウェー同士の闘いだった」。体に負った傷が癒えてきた男性に再び現場を訪ねてもらい、約10分間の死闘を振り返ってもらった。 「自分も足場が悪いアウェー（本拠地ではない意味）で、イノシシも舞台が海ということでアウェー。つまりアウェー同士の闘いだった。自分は何度か釣りに来ていた場所だった分、足場にも慣れていてこちらに勝機があったと思う。ここで死にたくないという気持ちだけだった」 ●突進で飛ばされ 2月24日午後4時ごろ。同市内で個人タクシーを営む

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて日本マクドナルドは、特に重点的な取り組みが必要とされる「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日朝から店内にある客席の利用を終日、中止することを決めました。 日本マクドナルドの発表によりますと、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前５時から来月６日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めました。 対象となるのは「特定警戒都道府県」の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、それに京都府の合わせて13にあるおよそ1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除くとしています。 これらの地域では、持ち帰りに加えて、店舗によってはドライブスルーや宅配でも営業するとしています。 日本マクドナルドはこれまで東京や大阪など８都府県の店舗で午後８時から翌朝５時ま

東京都は19日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 このうち、およそ62％にあたる67人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

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新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

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マスクが布製かどうかではなくて、コスパと質(サイズや清潔さ)問題があると思ってるので、党派性言うてる専門家風味のid:augsUKさんの党派性の方がよほどキッツイのでは…自分の偏りに自覚ないのかしら。

しかし、ニューヨークに住んでいる身からすると、日本の新型コロナウイルスの対策は、ここまで凄くうまくやってきたと思うのだけれど、どうしてここまで怨嗟の声が渦巻いているのだろう？日本的といえばそれまでだけど、百点満点の正解は何なの？

「GratefulForTheHeroes絵」 というタグがつくられ、医療従事者・インフラ関係者・マスクを扱う小売店店員などをイラスト化して応援しようと呼びかけられる ↓ 有名漫画家らが次々とイラスト化 ↓ 安全圏から感動ポルノに利用されている、と医療従事者らが怒る（賛美する医療従事者もいた） ↓ 「GratefulForTheHeroes絵」で検索すると批判だらけという事態に ↓ 「GratefulForTheHeros絵」という「e」を抜いたタグに改定されるも、そちらも批判だらけに まとめ #GratefulForTheHeroes絵 コロナウイルス最前線で戦うヒーロー達に応援と感謝の絵を！ 漫画家ひうらさとる先生の呼び掛けに多くの応援イラストが集まりました。 休めず働いている人、自粛している人、自分の役割を淡々と果たし状況が良くなることを願う。 16714 pv 44 15 user

実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB

新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県が軽症者などを受け入れるために借り上げた民間のホテルが稼働できていないことがわかりました。 県は、重症患者を病院で治療できなくなる医療崩壊を防ぐため民間の宿泊施設にアンケートを実施し規模やプライバシー保持が可能な広島市内のホテルを１カ月間借り上げました。 しかし、きのう開かれた周辺住民向けの説明会で感染が拡大することへの不安の声が相次ぎ、患者の受け入れを見送ることにしました。 県は住民への説明を尽くしできるだけ早く受け入れを初めたいとしています。

新型コロナウイルスの発生源について、アメリカの一部のメディアが中国の武漢にある研究所から広まった可能性があるなどと伝えたことについて、この研究所の研究員が中国の国営メディアに対して「絶対にありえない」と述べ、強く否定しました。 これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。 そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。 ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが

スミオ（SUMIO） @tempkinder テレワークをはじめて２週間: 「通勤って本当に無駄な時間だったんだ。。。」 テレワークをはじめて1ヶ月: 「通勤って本当は気分転換になってたんだ。。。」 2020-04-16 23:29:38

「朝日新聞憎し」で地域に根付いたメーカーのマスクを叩いてしまった安倍さん。取り返しのつかないことをしてくれました。 https://t.co/gJFLqYJyGe

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本感染症学会の緊急シンポジウムが開かれ、患者の治療について、インフルエンザ薬やぜんそく薬の投与で改善したケースもあったことなどが報告されました。今後さらに、効果を見極める必要があるとしています。 新型コロナウイルスには特効薬はなく、別の病気の治療に使われている薬の投与が行われていて、藤田医科大学の土井洋平教授は、インフルエンザ治療薬の「アビガン」を患者に投与した状況について報告しました。 それによりますと、アビガンを投与された300人のうち、軽症と中等症の患者ではおよそ９割、人工呼吸器が必要な重症患者では６割で２週間後に症状の改善が見られたということで、土井教授は現在行われている治験などでさらに効果を確かめる必要があるという考えを示しました。 また、吸い込むタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」についても報告され、肺炎になったあとで投与された75人の

香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw

クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと日本感染症学会が「COVID-19シンポジウム」を開催。専門家会議の尾身茂副座長、クラスター対策班の押谷仁教授も登壇した。 日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。 登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。 政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。 BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに

平日の１３～１７日の昼間に東京や大阪のオフィス街にいた人の数が、新型コロナウイルスの感染拡大前の２月前半と比べ、５～６割減ったことがＮＴＴドコモのデータでわかった。政府は１１日、東京など７都府県で出勤者を最低７割減らすよう要請したが、減少が２割台にとどまる地域もあり、目標達成のハードルは高い。 【画像】中国のマスク、少しずつ日本へ　「奪い合い」で価格上昇 携帯電話の位置情報をもとに特定の範囲内にいる人の数を推計するドコモの「モバイル空間統計」のデータを、朝日新聞が取材のために提供を受けて集計した。最初に緊急事態宣言が出た７都府県を対象に、出勤７割減の要請後の都市部２０地区の人出の減り具合を調べた。 大企業のオフィスが多い東京・銀座や丸の内周辺では減少率が高く、中小企業よりテレワークを積極的に導入していることなどが関係しているとみられる。官公庁が集中する霞が関周辺では５６・３％減。各省庁もテ

新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、1万人を超えた。3月の3連休後はそれ以前と比べると、60代以上は2.7倍だが、50代以下は5.9倍に急増している。症状が軽いか無自覚の人々が感染を一気に広げたとみられる。専門家は「気が緩んだ3月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘し、「人との接触の8割減」を求めている。厚生労働省がホームページで公表している感染者のうち、感染者の年代と陽性確定日