「選挙人」実質廃止の動き　得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ

ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

中国依存強め反撃能力持て　世界の産業チェーンで習主席指示 2020年10月31日19時06分 【北京時事】中国の習近平国家主席が、世界の産業チェーンの中国依存度を高め、外国による原材料や部品の供給停止に対する強力な反撃能力を持つよう共産党の会議で指示していたことが分かった。共産党理論誌「求是」が３１日、４月１０日の党中央財経委員会で行った演説全文をホームページに掲載した。 演説は、新型コロナウイルスの流行を踏まえた中長期の発展戦略がテーマ。 習氏は演説で「産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する」よう要求。同時に、「国の安全に関わる分野では、自ら制御可能な国内の生産・供給体系が必要だ」と自給自足の必要性を指摘した。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

東京新聞記者を停職処分　取材で暴力的行為―中日新聞社 2020年10月31日10時12分 東京新聞社会部の４０代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は１１月１日付でこの記者を停職２週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の３１日付朝刊で明らかにした。 マスク取材で暴力的行為　東京新聞、厚労省に謝罪文 監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を１１月１日付でけん責とした。 社会 新型コロナ 池袋暴走事故 スリランカ女性死亡 コメントをする

ドイツ、コロナ感染増止まらず　４月以来の４０００人 2020年10月09日07時10分 【ベルリン時事】ドイツで新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない状況だ。８日の発表では、過去１日で確認された感染者数が４月以来初めて４０００人を突破。連邦政府や各自治体は、国内旅行や商店の営業の制限など対応に追われている。 【新型コロナウイルス 世界各国の状況】 ７日から８日にかけての１日で確認された死者数は１６人と、３～４月のピーク時の数百人規模には達していない。感染者数の増加は検査体制の拡充で無症状者や軽症者が広く把握されているという要因も大きいとみられているが、ウイルスが広まりやすいとされる冬季に向け警戒感が強まっている。 連邦政府と州政府は７日、過去７日間の感染者数が１０万人当たり５０人を超えた国内の「リスク地域」からの観光客に対し、ホテルなどでの宿泊には陰性の検査結果の提出を義務付けることで

ベルリンの少女像、撤去指示　日韓対立、独で展開「不適切」 2020年10月09日06時06分 【ベルリン時事】在ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」がベルリン市中心部ミッテ区に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、同区は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう同協会に指示したと発表した。フォンダッセル区長は「政治的、歴史的に複雑な２国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」としている。 ベルリンに少女像設置　韓国系団体、独で公共の場初 区は声明で、像は設置承認の過程では「戦時中の性暴力に反対の意思を示すもの」と捉えられていたと説明。しかし実際は「第２次大戦中の日本軍のみを対象」にしており、日本やベルリンで「いら立ちを招いた」と指摘した。 国際 政治 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

「トルコ軍機が参戦」とアルメニア　軍事衝突でアゼルバイジャン支援と主張 2020年09月30日19時34分 ３０日、アルメニア当局が公開した、撃墜されたアルメニア軍機の画像（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】アルメニア国防省は２９日、アゼルバイジャンとの軍事衝突をめぐり、アゼルバイジャンを支援するトルコ軍のＦ１６戦闘機がアルメニア軍のスホイ２５攻撃機を撃墜し、操縦士が死亡したと主張した。トルコやアゼルバイジャンは撃墜を否定している。 ロシアＴＶで非難の応酬　アゼルバイジャンとアルメニア首脳 アルメニアは、トルコが民族的に近いアゼルバイジャンを軍事支援していると主張。アルメニア外務省は３０日の声明で「アゼルバイジャンの都市ギャンジャから飛来したトルコ軍戦闘機がアルメニア東部バルデニスの上空でアルメニア軍機を撃墜した」と訴え、死亡したとされる操縦士の名前を公表した。７月末～８月中旬のトルコ・アゼル

係争地で大規模戦闘、複数の死者　アルメニアとアゼルバイジャン 2020年09月28日00時31分 アルメニアとアゼルバイジャン 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで２７日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 戦闘の死者２３人に　アルメニアとアゼルバイジャン 戦闘は２７日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。 アルメニア側は民間人２人のほか、軍人１６人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 国際 ミャンマー政

対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強

ドコモ、提携銀に通知徹底せず　過去被害対応に不信の声―預金不正流出 2020年09月12日15時47分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが１２日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座問題、なぜ起きた？　事業拡大、顧客保護おろそか―ニュースＱ＆Ａ ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは３５銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年８月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月１０日の記者会見で、昨年５月に

日本、豚熱「非清浄国」に　発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍　アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし

水泡に帰すアベノミクス　コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市

国内感染、新たに９８３人　東京２５６人―新型コロナ 2020年08月22日20時35分 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９８３人確認された。死者は全国で６人増え、国内の累計は１１９４人となった。 【詳報】新型コロナ 東京都の状況 東京都では２５６人の感染を新たに確認。都の新規感染者が２００人を超えるのは３日連続。 都によると、年代別では２０代が１００人、次いで３０代が６４人。２２日時点の重症者は前日から４人増え、３７人となった。 また都内の会社で、１０～３０代の従業員２８人の感染も判明した。同社ではこれまでに２０人以上の感染が確認されており、いずれも同じフロアで勤務していた。都によると、職場以外で日常的に会食をしていたという。 石川県では１８人の陽性が判明。うち１０人は「やわたメディカルセンター」（小松市）に勤務する医療従事者や入院患者で、県はクラスター（感染者集団）が発

コロナ、「２年未満」で収束可能　スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用

ロシア反体制指導者が意識不明　毒盛られた可能性 2020年08月20日17時32分 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏＝２０１９年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）の報道担当者は２０日、ナワリヌイ氏が意識不明の重体となっていることをツイッターで明らかにした。毒を盛られた可能性があるという。 【地球コラム】政変前夜か、混迷のベラルーシ ナワリヌイ氏は２０日、西シベリアの都市トムスクからモスクワに向かう旅客機内で気分が悪くなった。報道担当者は「茶に混ぜて毒を盛られたと推測している。彼が朝から飲んだものはそれだけだ」と指摘した。ナワリヌイ氏はトムスクの空港のカフェで茶を飲んだという。 旅客機はトムスク西方の都市オムスクに緊急着陸。タス通信はオムスクの病院関係者の話として、ナワリヌイ氏が重体で入院していると報じた。集中治

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

うがい薬効果「時期尚早」　コロナ対策で―厚労省 2020年08月05日12時39分 厚生労働省は５日、大阪府が「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬を使ったうがいが、新型コロナウイルスに効果があるとする研究成果を発表したことについて、「国としてまだ推奨するとかしないとかいう段階ではない。現時点で効果があるというには時期尚早ではないか」と説明した。国会内で開かれた野党会合で同省担当者が明らかにした。 「うがい薬でコロナ対策」　吉村・大阪府知事が推奨 担当者は「ポビドンヨードを使うとコロナウイルスの舌の上での増殖が抑制されることがこの研究結果で分かった」としつつ、「引き続き研究が拡大されより確かな証拠が出ることを期待する」と述べるにとどめた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化　難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？　出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる

内閣支持３５％、不支持４６％　コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％　自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比