新型コロナウイルスのスーパー・スプレッダーになりやすい要因を分析した...... toeytoey2530-iStock ＜ハーバード大学などの研究チームは、スーパー・スプレッダーになりやすい要因は「年齢」、「BMI（肥満度）」、「新型コロナウイルス感染症の経過」という3つの要因と関連していることを示した......＞ 重症急性呼吸器症候群（SARS）や腸チフス、エボラ出血熱など、これまでに発生したアウトブレイクでは、多くの人々に感染を広げる「スーパー・スプレッダー」が存在した。一般的には、20％の感染者が感染症例数の80％に関与していると考えられている。 「年齢」、「肥満度」、「感染症の経過」の3つの要因 米ハーバード大学、テュレーン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の共同研究チームは、「スーパー・スプレッダーは小さな呼吸器飛沫を大量に吐き出す性質がある」ことに着目し、新型コロナウ

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

中国の融資で整備したが、利払いができなくなって中国が99年間租借することになったスリランカのハンバントタ港　CGTN/YOUTUBE ＜パンデミックでデフォルトのリスクにさらされる途上国。これは中国の思う壺なのか、それとも想定外の厄介な事態なのか＞ 中国は発展途上国に巨額の融資を行ってきた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界経済が悪化するなか、途上国はデフォルト（債務不履行）のリスクにさらされている。この状況は中国の思う壺なのか、それとも中国にとっても想定外の厄介な事態なのか。 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が野心的な経済圏構想「一帯一路」をぶち上げたのは2013年だ。陸路と海上輸送路の整備を通じて、ユーラシア大陸からアフリカまで広がる巨大な交易圏の構築を目指すこの構想を、第二次大戦後にアメリカが実施した欧州復興計画になぞらえて中国版「マーシャルプラン」と見る向

Woman's Entire Family Dies After She Hides Positive COVID Test ＜PCR検査で陽性が出たことを女性は家族に半月間程、隠していたが、それによって家族全員の命を奪うことに＞ 新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出た後も、その事実を家族に隠して生活していた女性の、一家５人全員が死亡するという痛ましい事態が、南米ベネズエラで起きた。 ベネズエラ西部タチラ州在住のベロニカ・ガルシア・フエンテス（36歳）は、昨年12月中旬に体調を崩し、発熱があった。PCR検査で陽性が出たため、自宅で隔離措置を取った。しかし夫と３人の子供たちには、悪性のインフルエンザにかかったと告げて、コロナ感染の事実を隠していた。 ベネズエラの地元紙「ラ・ナシオン」によると、フエンテスは恐ろしさから感染を隠していたようだ。12月末になって、夫のホセ・アントニオが親戚

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8

クロアチアのクラピナ・ネアンデルタール博物館での展示...... REUTERS/Nikola Solic ＜スペイン北部の遺跡で見つかった化石骨の損傷状態を調べたところ、ネアンデルタール人が厳しい冬をやり過ごすために冬眠していた可能性が浮上した...... ＞ 40万年以上前の化石骨に冬眠の痕跡らしきもの 現生人類と同種とされるネアンデルタール人は、厳しい冬をやり過ごすために冬眠していたのかもしれない──このほど行われた遺跡調査から、こんな可能性が浮上している。英ガーディアン紙などが報じた。 化石人類ネアンデルタール人は、数十万年前〜3万5000年前まで生存していたと考えられている。 古人類学専門の学術誌L'anthropologieに発表された論文によると、スペイン北部のアタプエルカにある有名な遺跡シマ・デ・ロス・ウエソス（スペイン語で「骨の穴」を意味する）という洞窟で見つかった化石骨

ロックダウンはしない（11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で）　FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが＞ 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン（都市封鎖）を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批

'New Variant' of COVID That Spreads Rapidly Found in South of England ＜ワクチン接種が始まったばかりのイギリスで、新型コロナウイルスの変異種が出現したことを保健相が確認した＞ 英保健相は12月14日、イギリスで新型コロナウイルスの「変異種」が検出され、この変異種が最近の感染者数急増に関係していると述べた。世界保健機関（WHO）にはすでに報告されているという。 英保健相マット・ハンコックは、下院で行ったスピーチにおいて、ロンドンと、イングランド南部の多くの地域で新型コロナウイルスの感染者数が「急増」しているのを受け、新たに規制を強化すると述べた。 この変異種が、感染者急増にどの程度関与しているのかはまだわかっておらず、重症化しやすいという証拠も、ワクチンに耐性を持つことを示す証拠も「何もない」とハンコックは述べた。イングラ

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

＜一方で新規感染者数が減少しているという、明るい兆しも見えている＞ 新型コロナウイルスの第2波が欧米を襲うなか、死者の数ではアメリカよりもヨーロッパのほうが深刻であることが分かった。WHO（世界保健機関）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長によると、11月9日からの1週間で欧州のコロナ死者数は2万9000人以上。同時期の死者数が約8720人のアメリカに比べて3倍以上に上る。 クルーゲによると、いま欧州では毎日平均4500人の命が失われている。「17秒ごとに1人が亡くなっている」とクルーゲは警鐘を鳴らす。 一方、欧州には明るい兆しもある。アメリカでは新規感染者数が増加を続けているのに対し、欧州ではこの1週間で10％減少。これはフランスやイギリス、スペインなど各国が10月末頃からロックダウン（都市封鎖）や行動制限を課した結果だ。 クルーゲは「マスク着用率が95％に達すれば、ロックダウンは必要なく

COVID Spread To Europe Months Before China Reported It, Study Claims ＜新型コロナウイルス感染症は2019年12月の武漢で最初に報告されたという公式見解が覆れば、このパンデミックの歴史が書き換えられることになる＞ イタリアの科学者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年9月からイタリアで拡散していた可能性があると考えている。この見解は、新型コロナウイルスがこれまで考えられていたよりも数カ月早く、中国国外で広がっていたことを示唆している。 世界保健機関（WHO）によれば、COVID-19と呼ばれる疾病の発生は、2019年12月に中国中部の武漢市で最初に報告された。イタリア最初の感染者は、北部ロンバルディア州のミラノ近郊の町で2020年2月21日に確認された。 だが、ミラノにある国立がん研究所の研究によ

米ペンシルベニアの州裁判所は、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は4日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（2020年　ロイター/Rachel Wisniewski） 米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。 同裁判所は先週、判断が出るまで9日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じ

感染者急増で陽性率は5割超える他、いまだに一部ロックダウンにも踏み切らず（11月7日、チューリヒ）　Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞ スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、

米郵政公社は、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで4日撮影（2020年　ロイター／Rachel Wisniewski） 米郵政公社（USPS）は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。 その後配達にまわされたという。 6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。 ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。 USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。 連邦地裁のエメット・サリ

＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

フランスで25日、過去24時間の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の5万2010人となり、前日の4万5422人に続いて記録を更新した。夜間外出禁止令で人通りのない仏南部ニースの街で24日撮影。（2020年　ロイター／Eric Gaillard） フランスで25日、過去24時間の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の5万2010人となり、前日の4万5422人に続いて記録を更新した。保険省が25日、声明で明らかにした。 これで、累計感染者数は113万8507人となり、スペインとアルゼンチンを抜いて世界で5番目に感染の多い国となった。 過去3日間の感染者数は13万9000人と、3月半ばから5月半ばまでのロックダウン（封鎖）期間中の13万2000人を上回っている。 過去24時間の死者は116人（前日は137人）、累計は3万4761人となった。 全土で行われている大規模検査での陽性率は17％、前日

＜日本が資金援助するスリランカのライトレール計画が突如中止に。背景にあるのは、スリランカにおける中国の存在感アップだ＞ 筆者の出身国であるスリランカは、2009年に26年間続いた政府対LTTE（タミル・イーラム解放のトラ）の内戦が収束すると8％を超える経済成長を記録するなど発展が加速した。80年代に行政上の首都がコッテ（スリジャヤワルダナプラコッテ）に移転されるも、商業上の首都は依然コロンボである。ここでは交通渋滞が社会問題で、ピーク時の自動車の平均速度が時速7キロ以下と南アジアで最低水準となっている。 救世主として期待が高まるのはコロンボ・ライトレール・トランジット（LRT）で、中心地ペタから東へ走る16駅、15.7kmの距離となる鉄道計画である。国際協力機構（JICA）による円借款での実施が前政権との間で締結され、外国融資によるインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大で、スリランカに

＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン　僕の専門分