企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

ソフトバンク子会社のSB Intuitionsが開発している国産大規模言語モデル（LLM）は、1兆パラメーター超えを目指す──ソフトバンクの宮川潤一社長が2月7日に開催した決算説明会（2024年3月期第3四半期）の中で明らかにした。 同社は2023年10月に国内最大級の生成AI開発向け計算基盤の稼働とLLM開発の開始を発表した。宮川社長によると、開発中のLLMは23年12月末の時点で1300億パラメーターに達し、検証を実施しているという。 当面の目標は「3900億パラメーターの構築。並行してLLMのマルチモーダル化も進める」。文書だけでなく、図表や符号、画像といった入力にも対応したLLMを2024年度中に完成させるという。 さらに「先の話」として、1兆超えのパラメーター数を目指すという。そこから“蒸留”とよばれる、パラメーター数の多いモデルの出力をより小さく軽量なモデルに学習させて計算効率

国土交通省は、「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」と題し、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因、鉄道事業者の遅延対策の取り組みを数値化・地図化・グラフ化でわかりやすく示すようにしている。 2020（令和2）年2月に、2018（平成30）年度の遅延状況が示された。主要な45路線を対象とし、遅延の状態がどの程度であるかを数値で表している。 まずは、主要私鉄でよく遅れる路線を見てみよう。1カ月あたりの遅延証明書平均発行日数で数字を出している。東武鉄道では、伊勢崎線が4.0日、東上線が3.5日である。西武鉄道では、池袋線が11.5日、新宿線が10.3日である。京成電鉄では、京成本線が13.8日となっている。 京王電鉄では、京王線が6.5日である。小田急電鉄では、小田急線（3つの路線すべて）が18.8日だ。 東急は主要路線となる対象路線が多い。東横線は14.6日、目黒線は13.0日、田園都市線が1

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

学研ホールディングスは1月10日、令和6年能登半島地震の被災者支援の一環として、グループ会社のGakkenが運営する子供向け電子書籍サービス「学研マナビスタライブラリー」を無料公開すると発表した。 学研マナビスタライブラリーは、学研の絵本や「まんがでよくわかるシリーズ」などの電子書籍を配信しているWebサイト。配信書籍は順次増やすという。 利用者はスマートフォンやタブレット、PCで閲覧できる。動作環境はWindows 10以降（Edge、Firefox、Chrome）、Chrome OS 93以上、iOS 12.0以上、Android 9.0以上。 学研は「お届けする電子書籍が被災地の子どもたちの学力維持や心のケアの一助となれば幸い」としている。 【訂正：2023年1月15日12時10分更新　※初出時に地震の呼称に誤りがありました。正しくは令和6年能登半島地震です。おわびして訂正いたします

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時　「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ

JR東日本千葉支社の土沢壇支社長は22日の定例記者会見で、JR京葉線（東京－蘇我）の朝と夕方以降の通勤快速と快速が各駅停車に切り替わる来春のダイヤ改正について「『より便利に使いやすく』を目的に改正した」と説明した。「容認できない」と表明した千葉市や千葉県には、自らが混雑緩和などの改正の狙いを説明するという。

東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD（アイディー）と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引（ドコモなら「ファミリー割引」）の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線（ひも付け回線）の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり

漫画アプリ「マンガBANG」を運営するAmazia（東京都渋谷区）は12月18日、同社の不手際によって、連載中の漫画「勇者の母ですが、魔王軍の幹部になりました。」を未完のまま終了すると発表した。同社は「連載を楽しみにしていただいていた読者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪している。 同作は、野山歩さんが小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿していた同名小説を漫画化した作品。マンガBANGで連載し、作画をツヅルさんが担当していた。この漫画宛に、他出版社からライセンスアウト（他出版社から紙単行本を刊行すること）の提案がきていたが、Amaziaは自社からすでに紙単行本1巻を発売していたことを理由に、これを拒否。このことをツヅルさんに対して1年以上報告していなかった。 同社はこの件に対して「ツヅル先生、野山歩先生に多大なご迷惑とご負担をおかけしてしまいましたこ

かつてのスマートフォンには金属（メタル）ボディーのイメージが強いが、いつからかガラス製の背面に変わってしまった。今やスマートフォンの背面パネルはガラスパネルが主流となっている。今回はメタルボディーのスマートフォンがなくなった理由について考えてみたい。 メタルボディーのスマートフォンが生まれた背景は「薄型化」 メタルボディーを採用したスマートフォンは、主に2012年から2016年ごろにかけて流行した。本体背面やフレームが金属のものが見られた。代表例として「iPhone 5」や「iPhone 5s」が挙がる。 2012年発売のiPhone 5がメタルボディーとなってから、このようなデザインはいくつかのメーカーで採用された。著名なものでは「Nokia Lumia 1020」（2013年）、「HTC One M7」（2013年）などがある。 これらの大手メーカーが採用してから1つのトレンドとなり、

「退職した人から管理者アカウント引き継げなかった、どうしよう……」　AWS公式Q＆Aのよくある質問が地獄すぎる AWSの公式Q＆Aが“地獄過ぎる”──X（元Twitter）上でそんな投稿が話題だ。「AWSアカウントの管理者が退職しました。このAWSアカウントにアクセスする方法を教えてください」に対する公式の回答が話題を集めている。

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

AI技術などの研究開発を行うフューチャーアイ（岐阜県高山市）は11月6日、AIアシスタント「Alexa（アレクサ）」が自社の特許を侵害しているとして、米Amazon.comやアマゾンジャパンなど4社を8月24日付で提訴していたと発表した。 フューチャーアイの発表によると、同社はAI音声アシスタント関連の特許を複数有し、関連する複数の企業にライセンス契約の締結を求める交渉を行っているという。アマゾンジャパンもその1社で、過去1年にわたり交渉を行ってきたが、応じないとする最終回答があったため提訴した。 また訴訟を提起した後もAmazon側の代理人に「破格のライセンス料」を提示して早期和解を打診したものの、回答期限だった10月25日を過ぎても回答がなかったため、公表に至ったとしている。 同社が侵害されたとする特許第7208603号「サービス提供システム及び端末」は、ユーザからの質問や要求に応じ、

米Microsoft傘下のLinkedInは10月16日（現地時間）、約668人の人員を削減すると発表した。エンジニアリング、製品、人材、財務部門が影響を受ける。 Microsoftが7月に発表した4～6月期決算では、LinkedInの売上高の伸びは5％。伸びは8四半期連続で鈍化している。 Microsoftは1月、1万人の従業員削減を発表した。LinkedInは5月にも716人を削減している。 LinkedInは公式ブログで、「われわれは、組織構造を適応させ、意思決定を合理化する一方で、将来に向けた戦略的優先事項への投資を継続し、会員と顧客に価値を提供し続ける」と述べた。 同社は米OpenAIのGPT採用のツールなどに注力している。 関連記事 Googleもだました？　LinkedInに氾濫する偽役員や偽社員、企業も対応に苦慮 転職活動や企業の人材採用などに幅広く使われているビジネス向け

ドコモのパケ詰まり問題に終止符？　「全国2000箇所以上＋鉄道動線」のエリア対策を強化（1/2 ページ） NTTドコモが10月10日、ネットワーク品質改善の取り組みに関する説明会を開催。ドコモ ネットワーク本部長 常務執行役員の小林宏氏が具体的な改善策を説明した。 ドコモでは繁華街を中心に通信品質が低下する事象、いわゆる「パケ詰まり」が起きており、2023年初頭から「つながりにくい」という声が目立つようになった。5Gのエリア拡大が追い付かず、4Gのトラフィックが増大したことが主な要因だ。そこで同社では、基地局ごとのカバーエリアの調整、周波数間の偏りをなくす分散制御、基地局の増設といった対策を進めてきた。 【更新：2023年10月11日8時30分 パケ詰まりの発生時期について、一部加筆修正しました。】 都内では、渋谷、新宿、池袋、新橋の4エリアでの通信品質改善を重点的に進めてきた。渋谷では、