警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
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