【読売新聞】 ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ
宇都宮ＬＲＴ、開業７か月の純利益は計画の３倍に…外出・観光で「定着しつつある」
【読売新聞】 ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
信号機に“異変”!? 更新先延ばし 撤去 新設見送り 背景には「コスト削減」 千葉の現場から | NHK
私たちの生活に身近な「信号機」。全国に設置されているのは約20万基にのぼりますが、いま、“異変”が起きています。 各地で撤去が進み、新設の要望が通りにくくなっています。また、更新の目安を超えて運用されるケースも増加しています。 交通安全の「要」と言える信号機に、何が起きているのでしょうか。 （千葉放送局記者・池田侑太郎） 老朽化の信号機 更新を先延ばしに 2024年2月、千葉県市川市の県道の交差点で行われていたのは、信号機を更新する作業です。 古くなった赤・青・黄色の「灯器」や、点灯の調整を行う「制御器」などが新品に取り替えられました。 信号機の「制御器」 この制御器、設置されたのは25年前。しかし、国が故障の確率などから定めている更新目安は「19年」です。5年余り更新を先延ばしして、運用されていました。 作業員 なぜ? 更新先延ばしの背景は 千葉県内にある信号機は約8500基。このうち、
JR北海道日高線の一部廃止、利用者減だけでなく、迫り来る海岸線の脅威に力尽き（梅原淳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
復旧費と維持費とをJR北海道も沿線の自治体も負担できず、日高線鵡川～様似間は姿を消す JR北海道の日高線のうち、むかわ町にある鵡川駅と様似(さまに)町にある様似駅との間の116.0kmが4月1日、廃止となった。この区間は2015年1月7日から翌8日にかけて北海道を襲った暴風雪による高波の被害を受けて営業休止を続け、復旧を果たせないまま廃止に至っている。なお、日高線は苫小牧市にある苫小牧駅と鵡川駅との間の30.5kmで引き続き営業中だ。 今回廃止となったJR北海道日高線鵡川～様似間の路線図。出典：JR北海道、「日高線（鵡川・様似間）の復旧断念、並びにバス等への転換に向けた沿線自治体との協議開始のお願いについて」、2016年12月21日 鵡川～様似間の復旧をJR北海道が復旧を断念した直接の理由は、約86億円に上ると見積もられた復旧費、それから今後この区間を維持するために必要な年16億4000万
【速報】渋滞中の車列にトラック突っ込む 軽乗用車が大破し70代夫婦が死亡 厚さ約30センチまで押しつぶされる 運転手逮捕もその後釈放 阪神高速湾岸線（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
19日午前、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線の下り「深江浜IC」付近で渋滞中の車列にトラックが突っ込み車4台が絡む玉突き事故がありました。この事故で軽乗用車が大破し、乗っていた70代夫婦の死亡が確認されました。 【画像を見る】トラックが突っ込み軽乗用車が大破…現場の状況は？ 19日午前11時10分ごろ、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線下りの「深江浜IC」付近で、「事故です」と警察に通報がありました。 警察によりますと、追い越し車線で渋滞のため停車していたトレーラーや軽乗用車の車列に、大型トラックが突っ込んだということです。 この事故で、軽乗用車が大破し、中に人が閉じ込められているということで、消防が救出活動を行っていましたが、車内の運転席から大阪府和泉市に住む76歳の男性と助手席から73歳の女性の計2人が発見され、現場で死亡が確認されました。2人は夫婦だということです。 軽乗用車は厚さ30
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
ジェットスターのストライキ、地震で全て中止に - 弁護士ドットコムニュース
格安航空会社ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）は、1月2日のストライキを中止することを明らかにした。 JCAによると、スト中止の理由について、「2024年1月1日に石川県能登地方で発生した大地震の影響を鑑み、JCAは1月2日から1月7日までのストライキを全面解除する」としている。また、臨時便運航にも対応するため、組合員に対し明日以降のフライト業務への協力要請を始めているという。 JCAによる指名ストライキは、12月22日から1月1日まで11日連続でおこなわれていたが、実施以降初めての中止。一方で、1月1日も会社側との団体交渉はおこなわれていたが決裂したことを明らかにしている。 ジェットスター・ジャパンによると、1日の欠航は「10便」で、翌2日も当初は「8便」を欠航予定としていたが、このうち「6便」は便名を変更して当初の予定通りに運航すること
ブッキング・ドットコムが国内空港で「白タク」斡旋【独自】 - TRAICY（トライシー）
岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr
相撲大会に向かう力士たち 飛行機は重量オーバー 航空会社の対応は | NHK
ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“
深さ25cmの首都高トンネルを管路工事で損傷、都心環状線を長期車線規制
東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
酷暑の国道4号、点在する「茶色い液体」入りのペットボトル 125本拾って嗅いでみた | 河北新報オンライン
福島県境の宮城県白石市越河（こすごう）地区の国道４号にペットボトルが次々捨てられ、住民を悩ませている。全国で問題化しているトラックドライバーが用を足した尿入りペットボトルとみられるが、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」で、お茶の可能性もあるのではないか。よし、拾ってみよう。（白石支局・岩崎泰之） 1kmも…
赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
【速報】三遠南信道 青崩峠トンネルが貫通 - 越境情報紙「三遠南信Biz」
青崩峠トンネルは2019年４月から掘削を開始。中央構造線の影響を受けた地質など、厳しい条件の下で施工を続けてきた。 長野県飯田市南信濃八重河内から静岡県浜松市天竜区水窪町奥領家に至る青崩峠道路（延長約５・９㌔）の一部で、今後は早期開通に向けて、トンネル内のコンクリート、排水、監査路、舗装、通信、電気、機械設備、両坑口の改良、舗装などの関連工事を進めていく。 ６月10日発行の三遠南信Biz6月号ではさらに掘り下げます 開通に向け、長野・静岡のトンネル両坑口付近とトンネル内部で行われる工事の概要を詳しく紹介します。
「通勤地獄」を作ったのは誰か？ 戦後の焼け野原からの「理想的な都市計画」が大失敗に終わるまで | 乗りものニュース
1945年に日本は終戦を迎えました。その前から東京の「通勤ラッシュ」は限界に達していたため、国は復興とともにこれを解決しようと試みたのです。 「脱・通勤地獄」プランは終戦前から作られた 東京都心の鉄道は、地下鉄を除けば昭和戦前期には概ね現在のネットワークが完成していました。大正時代、第1次世界大戦、関東大震災後の郊外化を背景に郊外私鉄が次々と開業し、沿線開発と人口増加が続きました。 その結果、東京府（当時）の人口は、1920（大正9）年の約370万人から1930（昭和5）年には約541万人まで急増。戦時体制に入ると軍需景気でさらに人口集中が強まり、1940（昭和15）年には約735万人にまで達しました。鉄道各線は通勤客で大混雑し、日本初の「時差通勤」が行われたのも、実は戦時中のことです。 拡大画像 1963年当時、混雑する新宿駅ホームと電車（画像：新宿区）。 しかし戦争末期、東京への空襲が
なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
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