弱る自治体をぶんどる｢過疎ビジネス｣の実態 企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン「（自治体の）行政機能そのものをぶんどっている」 「俺らのほうが勉強しているし、言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか」 福島県国見町の官民連携事業を請け負った企業の社長が、社外の関係者との打ち合わせで語った言葉だ。『河北新報』記者である筆者は関係者を通じて音声データを入手し、今年3月21日付で「『行政機能ぶん取る』自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明」と報じた。 人口減少で活力を失った小規模自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、公金を吸い上げる。音声データでは、地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う官民連携の本音が赤裸々に語られていた。報道を受け、町の事業は中止となった。 国見町の議会は10月、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置して事業の本格検証に乗り出した。何があったのか、一連の経緯をふりかえると、官民連携の大義名分の下に潜む「過疎ビ
