「長周期地震動予測地図」２００９年試作版 | 地震本部
長周期地震動は、「平成１５年（２００３年）十勝沖地震」の際に震央から遠く離れた苫小牧で発生した石油タンク火災の原因の一つとして注目されるなど、地震動予測における主要な課題の一つとなっている。そのため、地震調査研究推進本部地震調査委員会は、長周期地震動の予測を進めるべく、手法と予測の結果の公表方法について検討を行ってきた。 そして今回、これまでの検討成果のまとめとして、想定東海地震、東南海地震、及び宮城県沖地震を対象とした「長周期地震動予測地図」試作版を作成した。 今回公表した「長周期地震動予測地図」試作版は、海溝型地震が連動した場合なども含めた将来の様々な想定地震の長周期地震動を予測していくための第一歩として位置づけられる。今後、そのために必要な技術的検討はもとより、予測結果を有効に社会に活かしていくため、その提示のあり方などについて、防災関係者や研究者の間でも広く議論を行い、その検討を踏
大規模水害対策に関する専門調査会‐内閣府防災情報のページ
ハリケーン・カトリーナによる高潮災害をはじめとし、近年、世界的に大規模水害が多発。我が国でも、豪雨の発生頻度が近年増加傾向。 このような状況を踏まえ、大規模水害が発生しても被害を最小限に食い止めるための対策を行うことは、緊急の国家的課題。 そこで、「大規模水害対策に関する専門調査会」の第1回専門調査会を8月29日に開催。中央防災会議において、水害を対象とした専門調査会を開催するのは今回がはじめて。 首都地域に甚大な被害を発生させることが想定される荒川及び利根川の洪水、氾濫並びに高潮による大規模水害を対象に、次の項目等について検討を行う。 ●国内外において発生した大規模水害の事例分析等から、首都地域における被害状況についてのシミュレーションを行い大規模水害発生時の被害像を想定。 ●想定される状況に対して、国民の生命・財産及び経済的被害等を最小限に食い止めるための対策等を検討。
内閣府 防災情報のページ
令和6年 4月19日公表 避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第７回）の開催について（PDF形式：216.9KB) 令和6年 4月12日公表 「防災推進国民大会2024」大会テーマ及び出展者公募のお知らせ（PDF形式：431.3KB) 令和6年 3月29日公表 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令」について（PDF形式：132.0KB) 令和6年 3月25日公表 令和６年３月25日公表 令和６年能登半島地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（新潟県）（PDF形式：309.6KB) 令和6年 3月25日公表 「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」（第５回）の開催について（PDF形式：121.5KB) 令和6年 3月22日公表 令和６年能登半島地震に係る現場視察（石
付録６ 全国を概観した地震動予測地図に関するＦＡＱ
Ｑ０１．「全国を概観した地震動予測地図」を一言で言うとどういうものですか。 日本各地が将来強い揺れに見舞われる可能性を地図上に示したものです。 地震調査委員会がこれまで行ってきた、地震の将来の発生規模や一定期間内の発生確率を予測する長期評価の結果や、更には、地震が発生したときの揺れの大きさについての予測手法の検討結果等を基にとりまとめたものです。 上に戻る Ｑ０２．「全国を概観した地震動予測地図」には、どのような種類のものがありますか。 「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」があります。 「確率論的地震動予測地図」は、地図上の各地点（約１ｋｍ四方の領域）において、今後の一定期間内に強い揺れに見舞われる可能性を示したもので、例えば［１］３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図や、［２］３０年以内に３％の確率でどの程度以上の強い揺れに見舞われるかを示した
J-SHIS 地震ハザードステーション
J-SHIS は、地震防災に資することを目的に、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスです。
災害救援ボランティア推進委員会
当会では学校教育における防災教育活動を積極的に支援しています。生徒だけでなく、教職員も含め「災害時に生き抜く力」に気付き、また育てていくことができるよう、当会が培った災害救援や地域防災活動のノウハウを活かした教育支援を行います。 また、当会は平成21年より『防災教育チャレンジプラン』実行委員会事務局・活動支援窓口としての機能を併せ持ち、全国の防災教育事例をご紹介することができるようになりました。 平成26年より防災教育の有識者や実践経験豊富な教員等によって設立された『一般社団法人防災教育普及協会』と連携することにより、さらに実践的かつ効果的な教育訓練、学習指導案等をご提案できるようになりました。 防災教育支援につきましては『防災教育活動の支援について』(PDF)をご覧ください。
株式会社ハレックス
このたびは当社ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 大変申し訳ございませんが、2014年4月1日に実施した当社コーポレートサイトのリニューアルに伴い、 ご覧いただいたページについてはサービスを終了させていただいております。 恐れ入りますが、ご了承いただけますようお願いいたします。 長きにわたりご愛顧いただき、本当にありがとうございました。 これからも、民間気象情報会社として果たすべき役割をハレックスらしく一生懸命果たしていきたいと思っております。 今後ともハレックスをよろしくお願いいたします。
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