日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は42%で11月の前回調査から16ポイント低下した。不支持率は16ポイント上昇の48%となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は59%と11ポイント上がった。内閣支持率が不支持率を下回るのは菅義偉政権が発足した9月以降で初めて。支持率の下落幅としては菅直人政権だった2010年10月

GoToトラベルを一斉停止した理由について、菅首相周辺は、読売新聞の取材に「トラベルたたきがあまりにも激しすぎるから頭を冷やしてほしいということだ」と証言。 意固地になってGoToを継続して、感染拡大に何の手立てもしてないのに、… https://t.co/C7NiCwU36r

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯