エジプトで開かれている第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）で11月9日、日本が「本日の化石賞」を受賞した。 🦖🦕The first #COP27 ´#FossilOfTheDay´ award goes to... 🇯🇵Japan🇯🇵 🏆 Congratulations on doing the most to achieve the least. Read here why 👇https://t.co/btd58WHbJe — Climate Action Network International (CAN) (@CANIntl) November 9, 2022

ネットで24時間配信されている天気予報番組「ウェザーニュースLiVE」の山口剛央解説員が、思わぬ注目を集めている。いかにも生真面目そうな風貌でありながらトークの中で社会不適合者ぎりぎりの生態がぽろぽろ露呈し、キャスター陣からなにかにつけ突っ込まれ、時には弄ばれてしまうのである。一体どんな人なのか。山口さん本人に取材した――。 ポンコツぶりが愛される「看板予報士」の素顔 テレビやネット配信の天気予報番組に求められるのは、何をおいても的中度の高さ。しかし時に、それ以外の要素が人々の注目を集めることがある。 千葉市に本社を置く世界最大の民間気象情報会社・ウェザーニューズ社は、YouTubeやニコニコ生放送などを通じて予報・解説番組「ウェザーニュースLiVE」を24時間生中継している。 同番組には1日に数回、女性キャスターと気象予報士の社員解説員による短い掛け合いコーナーが差し挟まれるのだが、解説

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。

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一般的な考えっておそらく、 「殺人は絶対に正当化できない、許されない。ただし起きたことはどうしようもないし、今見えている問題（旧統一教会とか）に対応しない理由はない。」 あたりだと思うんだけど、じゃあたとえばなんだけど、 「安倍氏を救う力」みたいなものを自分だけが授かって、それを行使すると自分にはノーリスクで歴史改変されて安倍氏は救われるんだけど、それ切っ掛けの旧統一教会への追及とか諸々もなかったことになる、として、 絶対に殺人行為を否定するためには、ここで胸張って「安倍氏を救う」と断言できなければならないんじゃなかろうかと思ってて、そこいくと自分は、結果的にあんなことでも起きなきゃ今の問題追及に至らなかったことを思うと、正直、安倍氏を救う選択をするという自信はないんですよね。 どういう人であれ撃たれて殺されるというのは気の毒でならないが、正直身内でもない一人の死を切っ掛けに結果世の中がよ