「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

今度子どもが生まれる。 第一子。実感はまだない。 先日、妻とどんな子に育ってほしいか話し合った。 そこで共通していたのは「ちょっとした校則違反をするような子ども」だった。 当然、いじめとか暴力は絶対にダメだ。 けど、スカートの丈を少し短くしたり(今どきはあまりいないだろうが)、先生に内緒で学校で友達と漫画の貸し借りをしたり、入ってはいけない屋上に部活の先輩から受け継がれた鍵で侵入して友人と夕日を見たりしてほしい。 ほんの少しだけ色がつくようなリップクリームを塗ってみたり、小学生のときは友達と学区外まで自転車で探検したり、合唱コンクールの打ち上げを子どもだけでファミレスでやってほしい。(最後のやつは何ヶ月か前に増田で見た) 自分たちが学生の頃を思い出しても、ちょっとした校則違反をしていたやつの方が要領がよくて、その後の人生も上手くやっている。 もちろん先生から保護者宛てに連絡が来たらちゃんと

追記 軽い愚痴のつもりだったんだけど思ってた以上の人が反応してくれてて少し心が軽くなった もし未婚かつ結婚願望がある男性がこれを見ていたら、男性こそパートナー選びは慎重にやったほうがいい事を覚えておいてほしい 子供が生まれる前に気づけなければ、僕みたいに妻の機嫌取りに心身削り取られることになるので そしてブコメとか読んだら分かるように夫婦間の問題で男性に同情してくれる人は一握りしかいない 自衛するしかないんよ... 追記終わり 皆さんがジャニーズを叩きまくるから妻へのケア労働が大変なんよ... もちろんジャニーズ批判は理にかなってると思うよ。でもそのしわ寄せはジャニオタ妻の夫に来るんよ... 「うん、今までジャニーズに稼がせてもらってた企業の掌返し酷いよね。大丈夫、日本は村社会だから右に倣えだけど、もう少ししたらこの集団ヒステリーも収まるから」 「日本の企業はP&Gを見習うべきだよ

お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 １５日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。中田は喜多川氏の性加害について「人類史上最悪の連続性犯罪事件」と形容。２０１７年まで強制性交罪で男性が被害者として認められていなかった点を挙げ、警察が動くに動けなかったと解説した。 ジャニーズ事務所は７日の記者会見で、藤島ジュリー景子氏の社長辞任などを発表したが、ジャニーズタレントを起用する多くのクライアントは「対応は不十分」と受け取った。結果、ジャニーズタレントとの契約見直しが相次いでいる。 他方でテレビ局は現在も一部を除いてジャニーズタレントの起用を続けている。中田はタレントを商品、事務所を企業に置き換えて「商品に罪はないので問題企業から仕入れを続けたい」と説明。続けて「これは『いかなる性加害も認めません』というテレビ局の声明

「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流