〈年金の繰下げ〉なんて意味なかったな…70歳・受給開始で「月26万円」のはずが、年金事務所で知る「年金減額」の仰天事実｜資産形成ゴールドオンライン
年金が頼りとなる老後。限られた収入のなかで生活苦に陥る高齢者が多いなか、「年金の受取額を増やしたい」という人も多いでしょう。そこで「年金の繰下げ受給」を選択するケースが多いですが、ルールを知らず、年金受給の段階で「思ったよりも年金が少ないぞ」と想定外の事態に見舞われることも。 65歳以降も働いて給料がもらえるなら…「年金の繰下げ受給」もひとつの選択肢 厚生労働省『令和5年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の生活意識は「大変苦しい」が26.4％、「やや苦しい」が32.6％、「普通」が36.7％。悠々自適な老後とはほど遠く、「はぁ、しんどい」という日々を送っている高齢者が6割弱にのぼっています。そんな高齢者の状況を傍から見ていたら、老後を迎えるのが不安になります。そこで「できるだけ長く働いて給与をもらって暮らそう」と多くの人が考えるのではないでしょうか。 現在、70歳までの雇用確保が企業の
「老後2000万円問題」、現在は不足なし？ 物価高が続けば「老後資金問題」はどうなるのか – MONEY PLUS
2022年6月、24年ぶりの円安水準となりましたが、その後も1ドル＝130円台を推移しています。また、世界的なエネルギー不足、食料不足による物価高（インフレ）もあいまって、家計に大きな影響を与えています。 このまま生活費が上がっていったら老後の暮らしがどうなってしまうのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。2019年に大きな話題になった、老後2000万円問題は、もっと大きな金額になってしまう可能性もあるのか、考えていきたいと思います。 老後2000万円問題は、現在、何万円問題なのか 老後2000万円問題は、2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書に端を発したものです。ワーキンググループでは2017年の家計調査報告（総務省調べ）のデータをもとに審議をしました。 2017年のデータによれば、高齢夫婦のひと月の実収入額は20万9198円、実支出額は26万3717円で
付加年金とは？月400円で加入のメリット・デメリットと申し込みの流れを分かりやすく解説 | ナビナビ保険
付加年金とは？ 付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のことです。 付加年金を利用すれば老齢基礎年金の受給額が永久に増額されるので、老後の生活資金を潤沢に備えておきたいという人に向いています。 加入できる期間は20歳〜60歳までの最大40年間で、付加年金が受給されるのは老齢基礎年金と同じタイミングの65歳になってからです。 納付期限を経過した場合は期限日から起算して2年間までならさかのぼって納付が可能で、付加年金として加算される金額は定額なので物価スライドの影響を受けることはありません。 ただし、付加年金で加算されるのは「上乗せ分の保険料の納付月数×200円」の金額となり、払い込んだ保険料がそのまま加算されるわけではない点に注意が必要です。 また、老後資金の貯蓄を目的とした「確定拠出年金（
「年金受給、75歳からは不利」の計算の詳細を説明します – 橘玲 公式BLOG
昨日（3月4日）のエントリー「年金受給、75歳からは不利」について、計算の詳細が不明との指摘があったので、追加で説明します。 現行のルールでは、65歳受給開始を起点に、年金を繰り下げると１カ月あたり0.7％ずつ受給額が増えます。65歳の男性が厚生年金を受給するときの平均月額16万5668円（2018年）を基準にすると、年金を70歳に繰り下げると月額23万5249円（42％増）に、75歳なら月額30万4829円（84％増）になります。 この繰り下げルールのポイントは、年率8.4％（0.7×12)の単利だということです。そのため、5年繰り下げると42％増（8.4％×5／+6万9581円）に、10年繰り下げると倍の84％増（8.4％×10／＋13万9161円）になるわけです。 話をわかりやすくするために、このルールのまま95歳まで繰り下げた場合にどうなるかを示したのが下のグラフです。95歳時点で
個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付 | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券
このページのポイント 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、原則60歳以降に受け取れます。 受取方法は「年金」「一時金」から選択できます。両者の併用も可能です。 老齢給付金を受け取れる年齢（原則60歳）に達するとJIS&T社から書類一式が届きますので、書類を提出して給付請求を行います。 老齢給付金の受取時期 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。 50歳以上で加入すると、60歳から受け取れない場合があります 確定拠出年金の老齢給付金は最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます（通算加入者等期間）。50歳以上で加入した場合など通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が繰り下がります。60歳以降に新たに加入者となった場合は、通算加入者等期間がありませんが
第101回 複雑すぎる年金繰り下げ申請（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
いつの間にか齢を重ね、私も年金受給について考えなくてはならない年になった。とはいえ、いまもふつうに仕事をしており、70歳以降に受給を繰り下げるつもりなので、放っておけばいいのかと思っていた。行政サービスは本人申告が原則で、制度上、請求しなければ年金は自動的に繰り下げられていくはずだ。 しかしいろいろ調べてみると、いくつかやらなくてはならないことがあるとわかった。 まず、国民年金の任意加入手続き。これはあまり知られていないが、納付月数が480カ月（40年）に満たない場合、国民年金の加入を65歳まで任意で延長できる。「自分はちゃんと年金を納めてきた」というひとも、多くの場合、20歳から大学卒業までは納付猶予にしていたはずだ。すると60歳時点で（最低）2年分は納付月数が足りないので、その分を追加で納めることができる。 「その程度なら大したことない」と思うかもしれないが、働いているなら、年金保険料
「厚生年金」にまつわる誤解3選。圧倒的に多いのは9～10万円未満 厚生労働省の最新版「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から徹底調査 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
2021年12月、厚生労働省から最新の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が発表されました。 これによると、厚生年金の平均受給月額は14万4366円です。この数字を見て、どのような印象を持たれるでしょうか。 「平均並みの金額がもらえるだろう。これなら老後も暮らせそう。」 「これにプラスして国民年金を受け取れるなら、一人暮らしでもやっていけそう。」 「自分が老後を迎えるときも、だいたいこれくらいの年金がもらえるだろう。」 もしこう考えた方がいるなら、老後のマネープランは黄色信号です。 平均は14万4366円ですが、受給者数が圧倒的に多いのは月額「9万円以上～10万円未満」なのです。 他にも年金に対する誤解や、「平均で考える危うさ」について、しっかり見ていきましょう。 【関連記事】厚生年金や国民年金から「天引き」される税・保険料一覧。額面通りは受け取れない！ そもそも厚生年金と国民
メリットばかり強調されがちな「年金繰り下げ受給」に潜む、大きな落とし穴 | マネーポストWEB
2022年は「年金制度」が大きく変わる年となる。働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」「在職適時改定」などの新ルールとともに注目されるのが、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」の選択幅が75歳まで拡大するという制度変更だ。老後資金の柱となる年金を増やせる新たな選択肢というわけだが、そこには思わぬリスクがあると懸念する声もある。 来年4月からスタートする新しい制度としては、60～64歳で厚生年金に加入して働きながら年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取る人の「在職老齢年金」のルール変更がある。これまでは「給料＋年金」が28万円を超えると年金の一部（オーバーした分の半額）がカットされていたのが、47万円を超えるまでは年金が支給停止されなくなる。特別支給の老齢厚生年金を受け取れる世代は限られているが、「働く60代」とって朗報といえる改正だろう。 それと同時に年金の「繰り上げ受給
厚生年金基金が廃止...掛けてきた年金はどうなる？ | fuelle
会社員のための上乗せ年金の1つとして人気を集めてきた厚生年金基金ですが、今では新規に設立することができず、今ある基金も解散するか確定給付企業年金へ移行することが促されています。今回は現在厚生年金基金に加入している人や、昔加入していた人の年金がどうなるのかを紹介します。 厚生年金基金とは 日本の年金制度の仕組み 日本の年金制度は3階建ての構造になっています。1階部分は国民全員が加入する「国民年金」、2階部分は職業によって上乗せ給付が行われる「厚生年金」です。この1、2階部分は国が行う「公的年金」と言われます。 「厚生年金基金」は「厚生年金」と名前が似ていますが、年金制度の3階部分のまったく異なる年金です。3階部分の年金は国ではなく会社が福利厚生の一環として行う「企業年金」なので、会社がこの制度を採用していなければ加入することはできません。 なお、3階部分の年金には、他に「企業型確定拠出年金」
夫婦合わせて20万円だったが…夫亡き後の「年金額」に妻絶句 | ゴールドオンライン
幻冬舎ゴールドオンライン、2020年の大ヒット記事はこちら。 ※本記事では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 寄付について知りたい→「寄付・遺贈寄付特集」を見る＞＞＞ 年金は減り、医療費は高くなる…日本の悲惨な将来 日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。 年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっ
現役リーマンの将来年金が月20万円、高齢者に食われて消える大問題（橘 玲） @moneygendai
「厚生年金に加入しよう！」という陰謀論 金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」について関連する情報をTweetしたところ、私としてはかなり大きな反響を得た。 そこで驚いたのは、国民年金と厚生年金のちがいを理解しているひとがものすごく少ないことだ。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっているが、私はこれを「陰謀論」の類だと思っている。 せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明しておきたい。サラリーマンの読者はきっと不愉快になるだろうが、それをあらかじめ断っておく。 国民年金は「有利な投資」 自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの（期待）受給総額を誰でもかんたんに計算できる。 国民年金の保
「公的年金」が破綻しなくても安心できない理由は、財源に合わせて「年金額を減らす」仕組みだから！年金制度は残っても、給付額1～2割減は覚悟しよう！
トップ ＞ 今月のダイヤモンドZAi ＞ ダイヤモンドZAi最新記事 ＞ 「公的年金」が破綻しなくても安心できない理由は、財源に合わせて「年金額を減らす」仕組みだから！年金制度は残っても、給付額1～2割減は覚悟しよう！ 「老後2000万円不足」問題とともに再燃した「年金不安」に解答！ 老後の収入の大半を占める「公的年金」の制度は破綻しないが、もらえる金額は減りそうだ！ 発売中のダイヤモンド・ザイ9月号の巻頭特集では、注目の「老後資金2000万円不足」問題を徹底検証！ 「2000万円不足」の根拠を丁寧に図解し、本当に2000万円が必要かどうか、公的年金が破綻しないカラクリなども詳しく説明。それでも不安な人には、書き込み式の「老後資金試算マニュアル」を用意！ ”老後2000万円問題”で、将来に不安を抱いている人の疑問に答える、必見の特集だ。 【※関連記事はこちら！】 ⇒“老後資金は年金だけでは
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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iDeCoの受け取り方 一括・年金で税額に違いも 学んでお得 - 日本経済新聞
「年金抑制」いっそやめたら? 代わりに70歳支給開始を 上級論説委員 大林 尚 - 日本経済新聞