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ネット上には膨大なフェイクニュースが飛び交い、それが社会に大きな影響を与えることが無視できなくなってきました。 アメリカではQアノンが、「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる」などの陰謀論を唱え、ワクチン接種が進まない理由になっています。このワクチン陰謀説は世界的に広まっており、日本でも県議会議長を務めた自民党県連の重鎮が「(ワクチンを打てば)5年で死ぬ」などと主張していることが報じられました。 こうした誤情報に対抗する武器とされるのがファクトチェックです。「間違った信念は科学的に正しい情報を与えることによって訂正されるはずだ」というのは、至極もっともに思えますが、はたしてこの常識はどこまで通用するのでしょうか? アメリカの研究者が、「誤情報の訂正にひとはどのように反応するのか」を調べた研究があります。 2001年の同時多発テロで、ブッシュ政権はイラク(サダム
5月になってようやく日本でも一般のワクチン接種が始まったものの、予約システムの不具合や、国と地方の連携不足など、例によってトラブルが頻発しています。ワクチン開発の目途が立ってから半年以上たつのですから、その間、いったいなにをやっていたのかと批判されても仕方ありません。 しかし、日本の「ワクチン敗戦」にはさらに深刻な要因があります。 政府のコロナ対策分科会のメンバーなどによれば、ファイザーは3、4万人規模の治験をアメリカで行なっており、そのなかに日系人も含まれているにもかかわらず、厚労省は日本国内での臨床試験にこだわりました。もちろん、ワクチンには副反応のリスクがありますから、海外のデータをそのまま使うのではなく、日本人を被験者とした治験を実施したほうがよいのは当然です。 問題は、アメリカに比べて日本の感染者が圧倒的に少ないため、治験の被験者が集まらなかったことです。日本人のほんとうのリスク
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