2020年3月11日に、世界保健機関がパンデミック(感染症の世界的流行)を宣言してから1年半が経過した。2021年9月29日時点で、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数は69万3000人に達している。この数は、1918年のインフルエンザパンデミックによる米国の死者数をとうとう上回った。新型コロナウイルス感染症が、米国史上最も多くの死者を出した感染症となったのだ。とはいえ、1918年
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2021/10/17 09:35 (JST)10/25 11:22 (JST)updated © 弁護士ドットコム株式会社 新たな人事制度の仕組みとして、職務内容(ジョブ)を特定して、必要な人員を採用・配置する「ジョブ型雇用」という言葉がブームになっている。 これまでの日本の大企業の正社員は、新卒一括採用で職務内容を限定せずに採用し、定期的に職務内容を替えていく「メンバーシップ型雇用」が主流だった。賃金の値札も、ジョブ型はジョブに貼り、メンバーシップ型はヒトに貼るものであり、両者は概念的に大きく異なる。 メンバーシップ型雇用は人事評価の難しさから、年功序列に陥りやすく、いわゆる「働かないおじさん」を生み出してしまうことや、会社都合の異動などでキャリアの自律性が乏しくなる、などの理由でこの数年、「ジョブ型雇用」を推進する流れが強まってきた。 しかし、「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」の
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