流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く ｜ 弁護士ドットコムニュース

2021/10/17 09:35 (JST)10/25 11:22 (JST)updated © 弁護士ドットコム株式会社 新たな人事制度の仕組みとして、職務内容（ジョブ）を特定して、必要な人員を採用・配置する「ジョブ型雇用」という言葉がブームになっている。 これまでの日本の大企業の正社員は、新卒一括採用で職務内容を限定せずに採用し、定期的に職務内容を替えていく「メンバーシップ型雇用」が主流だった。賃金の値札も、ジョブ型はジョブに貼り、メンバーシップ型はヒトに貼るものであり、両者は概念的に大きく異なる。 メンバーシップ型雇用は人事評価の難しさから、年功序列に陥りやすく、いわゆる「働かないおじさん」を生み出してしまうことや、会社都合の異動などでキャリアの自律性が乏しくなる、などの理由でこの数年、「ジョブ型雇用」を推進する流れが強まってきた。 しかし、「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」の

[Gl17]

本来のジョブ型はやる事が決まっているので成果主義なんかない、かつて賃下げの言い訳で使われ失敗した成果主義を、経団連が新たな名称でやり直そうとしていると。規制改革が政治課題として叫ばれるのも欺瞞と指摘。

[auz]

「自社だけ行動パターンを変えても、仲間外れにされて損するだけ。社会制度は皆が一斉に変えないことにはどうしようもない」「欧米のジョブ型でキラキラしているのは上澄みだけ」ジョブ型→タスク型日雇い労働

[maturi]

"みんなの行動によって成り立っている制度のことです。「新卒一括採用をしなさい」なんて、法律のどこにも書いていません。"

[mfluder]

“今はウーバーイーツの話だけれど、AIが個々の労働者のタスクの指揮命令をすることになると、中・長期的なジョブという契約に立脚して成り立っている社会は崩れるのではないでしょうか”