「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
どちらかというとユニクロは悪の元凶というより、紀伊國屋文左衛門に見えるんだが。 - agehaメモ
アゴラ : 「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 そりゃ確かにユニクロやエイサーは工場雇用は減らすだろうが、少なくとも店員のクチは増やすし、オレのオサイフも守ってくれる。ナニゴトも悪の元凶てなぁちとアレだ。 『悪の元凶』と言うなら、それは冷戦終結だと思う。 1991年の冷戦終結により、 1）「旧共産圏の安価な技術、資源、労働力」が自由市場に参入した。 2）世界中で「超えられない国境」が減った。 これは「世界の技術、資源、労働力が買い手市場化した（デフレと言いたきゃソレでも良い）」とい
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
