【ワシントン=勝田敏彦】米ホワイトハウスは8日、航空宇宙局(NASA)の有人宇宙計画を見直してきた有識者による独立委員会の報告書概要を発表した。国際宇宙ステーション(ISS)の運用を5年延長して2020年までとすることを強く促し、月の有人探査は現状の予算では予定通りに進めるのは不可能との見通しを示した。 報告書は、「ISSの運用を延長しないと、宇宙開発の国際協力における米国の指導力が大きく損なわれる」と警告。「米国や協力国によるこれまでの投資は、20年まで運用することによって十分に回収できる」と、運用延長を強く提言した。 ISSには、日本が20年以上かけて設計・製作してきた実験棟「きぼう」が7月に完成したばかりで、日本は米国に運用延長を要望していた。 一方、開発中の次世代ロケット「アレス」で月の有人探査を20年までに行うというNASAの計画については、10年度の予算規模が続くとすると