65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前年より30万人増えて3617万人と過去最多となった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は28・7%で、過去最高を更新した。70歳以上の割合は22・2%。女性に限ると、25・1%で初めて「4人に1人」に達した。 21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人（女性人口の31・6%）、男性は1573万人（男性人口の25・7%）。1947～49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。 高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア（23・3%）、3位のポルトガル（22・8%）を大きく上回る。 一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13・3%。就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。