スギ花粉の飛散期にはいってきました。 すでに症状がではじめた方もいらっしゃるでしょう。 日本人におけるスギ花粉症は1998年には2割もいらっしゃらなかったのに、2019年の調査では約4割ちかくにもなっているのです。 鼻アレルギー診療ガイドライン作成委員会、鼻アレルギー診療ガイドライン 2020年版 [改訂第9版]から筆者作成 そして、スギ花粉症を発症する年齢もどんどん下がってきています。 2019年の報告では、5歳から9歳の子どものスギ花粉症は3割にも達していることがわかっています。 すでにスギ花粉症は、大人だけの病気とはいえないのですね。 そしてスギ花粉症の時期に悩むのが、『今起こっている症状が風邪なのか、それとも花粉症なのか』でしょう。さらに新型コロナの流行に伴い、今の症状が新型コロナなのか花粉症なのかを心配されている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、これからスギ花粉の飛

キー局の中でも、テレビ東京は子ども向け番組の数が頭一つ抜けて多い。『ポケットモンスター』『しまじろうのわお！』といったアニメをはじめ、『おはスタ』『ファンファンキティ！』といった非アニメ番組も豊富だ。昨年4月からは赤ちゃん向け番組『シナぷしゅ』のレギュラー放送を開始。0～2歳児を視聴対象に据え、注目されている。これまでNHK・Eテレの独壇場だった赤ちゃん向け番組に、テレビ東京はなぜ挑んだのか。（取材・文：氏家夏彦／Yahoo! ニュース特集編集部） 平日の朝に放送されている『シナぷしゅ』のターゲットは、「0歳から2歳までの赤ちゃん」。視聴率の調査対象は満4歳以上なので、テレビの「飯のタネ」を無視した冒険的な番組だ。 番組を企画した飯田佳奈子プロデューサーは、「朝の30分枠で子ども向け番組を作れば、スポンサーは絶対ついてくれるだろうという確信はありました」と話す。 営業の経験が長く、産休復帰

「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

自民党臨時総務会でこぶしを合わせる（左から）山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長＝15日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれ

正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス　いつもと違う８月 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ

──新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始....... この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 ● 動画：「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告　その理由は？ 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 ■ デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の今春、NICUにやってくる赤ちゃんがいつもより少ないことを不思議に思ったアイルラン

西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84％も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

※本稿は2019年12月時点での情報になります。 2022年1月23日に最新版として「上がった大学・伸びる学部84校～Fランク脱出／情報系／観光・国際系~コスパのいい大学2022」を公開しました。 また、これに合わせて本稿タイトルに年次を入れました。 「Fランク大学は東京から消えつつある」 この記事を書こうと思ったきっかけはとある高校教員向けの勉強会で私が講演したときのことでした。 講演後、参加した高校教員と話をしていると、話題は大学受験に。 など、大学受験の激戦化を示す内容が飛び交いました。 ある教員は、 「大学受験がかなり難しくなっている。もはや、東京からはFランク大学は消えかかっているのではないか」 付言しますと、「消える」は廃校ではありません。難化・激戦化によってFランクから脱した、という意味です。 そこで実際に入試データを調査してみたところ、驚きの結果が出たのです。 Fランク大学

■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う