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65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前年より30万人増えて3617万人と過去最多となった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は28・7%で、過去最高を更新した。70歳以上の割合は22・2%。女性に限ると、25・1%で初めて「4人に1人」に達した。 21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人（女性人口の31・6%）、男性は1573万人（男性人口の25・7%）。1947～49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。 高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア（23・3%）、3位のポルトガル（22・8%）を大きく上回る。 一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13・3%。就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その

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25、26日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。 選択的夫婦別姓は、今国会の衆院代表質問で取り上げられた。昨年の参院選では公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が導入を公約に明記したが、自民党内には慎重論も根強い。 回答を男女別にみると、女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた。 調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、2015年12月の電話調査では賛成49%、反対40%に割れていた。17年3～4月の郵送調査では賛成58%、反対37%だった。 小泉進次郎環境相が、通算2週間の「育休」をとることを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以

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