自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。 公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が先月、ことし夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しています。 これを受けて自民党は、選挙制度調査会などで早ければ今月から検討を始めることにしています。 この中では、選挙期間中も候補者がみずからのホームページなどを更新して投票を呼びかけることを認めるかや、受け取りを希望している人に限って電子メールを送信できるようにするかなどについて、議論が行われる見通しです。 自民党は党内での議論と並行して公明党とも調整を進め、必要な法案を今月召集される通常国会に議員立法で提出