自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所

国連の人権理事会の一部の理事国を改選する選挙が行われ、中国やサウジアラビアなどが選出されて、国際的な人権団体は国内で人権を抑圧している国が理事会に入るのは適切でないと反発しています。 スイスのジュネーブにある国連の人権理事会は、任期が３年の４７の理事国で構成されていて、毎年一部の理事国を改選する選挙がニューヨークの国連総会で行われます。 １２日、ことしの選挙が行われ、開票の結果、ヨーロッパからイギリスやフランス、ロシアなど、アジア太平洋から中国やベトナム、サウジアラビアなど合わせて１４か国が選出されました。 ただ、国内で人権侵害が行われていると国連からも指摘されている中国やサウジアラビアなどについて、国際的な人権団体からは「国内で人権を抑圧している国が理事会に参加するのは不適格だ」という反発の声も上がっています。 またサウジアラビアは先月、国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれながら、

日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメリカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、このところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論が高まっています。 政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示しています。 こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことから、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の対応を批判する声が上がっています。 １３日、ソウルで２年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議でもこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に対して説明を求め

東京電力はことし９月までの中間決算で、この夏の猛暑で電力販売量が増加したことなどから、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は単体で１１００億円を超えました。 東京電力は、ことし９月までの半年間の中間決算を発表し、電気料金を値上げしたことや、この夏の猛暑で電力の販売量が増加したことで、単体の売り上げが去年の同じ時期に比べて１２％余り増え、３兆１２６５億円となりました。 原発の停止や円安の影響で、火力発電用の燃料費の負担は１兆３６６９億円と過去最高となったものの、経常損益は１１２０億円の黒字となり、おととしの福島第一原発の事故以降、半期として初めての黒字となりました。 これは売り上げの増加に加えて、発電所や送電設備などの修繕のための投資を去年の同じ時期に比べて３６７億円を減らしたり、人件費も１８３億円削減したりするなどしたためです。 東京電力の廣瀬直己社長は３

台湾がアメリカから購入したＰ３Ｃ哨戒機が初めて台湾側に引き渡され、馬英九総統は、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 台湾南部の屏東県にある空軍基地では３１日、アメリカから購入したＰ３Ｃ哨戒機１２機のうち最初の１機が引き渡されたことを受けて記念の式典が行われました。 Ｐ３Ｃ哨戒機は、これまでの哨戒機と比べて潜水艦などに対する監視能力が大幅に向上するとされています。 式典で、馬英九総統は「中国との関係は大きく改善しているが、台湾に対する中国の軍事的な戦略に全く変化はない」と指摘したうえで、「われわれは十分な備えをしてこそ防衛を固めることができる」と述べ、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 残りのＰ３Ｃ哨戒機は、再来年までに順次引き渡される予定で、台湾の国防部は、中国や東南アジアの一部の国が領有権を主

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、当時の社員が関与していた問題で、滋賀医科大学の調査委員会は、論文のデータが人為的に操作されていた可能性が高いとしたうえで、誰が行ったのかは確認できなかったとする調査結果を発表しました。 この問題は、「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学などの臨床研究に当時の社員が関与していたもので、滋賀医科大学も、「ディオバンが腎臓を保護する効果がほかの治療薬よりも高い」と結論づける論文を発表していたことから、大学の委員会が調査を進めていました。 ３１日に会見した委員会によりますと、臨床研究に参加した患者１０１人について論文のデータとカルテのデータをつき合わせたところ、およそ１０％が食い違っていたほか、ディオバンの治療効果が他の薬よりも高くなるようにデータの分析が行われるなど

先月、大津市で、娘が通う小学校の担任らに暴行を加えてけがをさせたうえ、土下座を強要したなどとして４１歳の母親が逮捕されました。 逮捕されたのは大津市内に住む４１歳の母親です。 警察の調べによりますと、この母親は先月３０日、娘が通う大津市内の小学校に「娘がいじめられて帰ってきた。身内がナイフを持って相手のところに行くと言っている」と電話し、学校側に警備を強化させたとして、威力業務妨害の疑いがもたれています。 また、４０代の学級担任と主任を自宅近くの駐車場に呼び出し、つえでたたいて胸や足などに全治１週間から１０日間のけがをさせたうえ、「謝罪しろ」などと迫って土下座を強要したとして、傷害や強要の疑いも持たれています。 警察によりますと調べに対して母親は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。 パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。 そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続ける

大阪・河内長野市で、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出した疑いがあることが分かりました。 この職員は、死亡したりした人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造していたということで、警察は市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 大阪の河内長野市によりますと、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、おととしまでの２年間に生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出していた疑いがあるということです。 この職員は、死亡したり転居したりして支給が廃止された人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造し、つじつまが合うようデータを打ち込んでいたということです。市は業務上横領の疑いで刑事告訴し、警察が市役所を捜索して捜査に乗り出しました。 河内長野市の芝田啓治市長は記者会見

国内のコンビニエンスストアがことし５万店を超えて、競争が激しさを増すなか、大手コンビニ各社の間では、新たなサービスで顧客を取り込んでいく動きが活発になっています。 このうち「ローソン」は、今年度の出店が過去最多のおよそ１０００店舗になる見通しで、来年度も同じ水準を維持する方針です。 ローソンは、店舗の駐車場を地方自治体に開放する協定を全国で結ぶ計画で、移動健診車を使った市民向けの健康診断などに使ってもらうことで、集客につなげたいとしています。 さらに、８０店舗余りで始めている、かぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を今後５年間に３０００店舗にまで拡大するなど、健康関連のサービスを強化することにしています。 一方、「セブン－イレブン」は今年度、過去最多となる１５００店舗の出店を計画していて、来年度はさらに上積みし、１６００店舗の出店を進める方針です。 セブン－イレブンは、これまで一部の店舗で行って

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

道路の案内標識のアルファベット表記の中に、日本語の読みをローマ字で記しただけで、外国人には意味が伝わらないものが多く見られることから、国は、７年後のオリンピックを見据え、英語に訳すなどして案内標識の意味が分かるよう改善することを決めました。 道路の案内標識のアルファベット表記は、２７年前の昭和６１年に本格的に始まりましたが、日本語の読みをローマ字で記しただけのものも多く、外国人から、意味が分からないと指摘されています。 都心でもこうした表記が目立ち、例えば「六本木通り」は、道を意味するアベニューやストリートなどの英語を使わず、単にロッポンギ・ドーリとローマ字で表記されています。 また、東京・霞が関の「財務省上」の交差点にある案内標識には、ザイムショウ・ウエとだけローマ字で記され、財務省の英語名は書かれていません。 このため、国土交通省は、１１日、７年後の東京オリンピックを見据え、英語に訳す

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、収入の増加が実感できないなか、生活に身近な商品の値上がりが続いていることから３か月連続で下落しました。 内閣府は消費者心理の動きをつかむため、全国の８４００世帯を対象にアンケート調査を行い、その結果を毎月、「消費者態度指数」として公表しています。 それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４３．０ポイントで、前の月を０．６ポイント下回って３か月連続で下落しました。 これについて内閣府は一部でボーナスは上昇したものの多くの世帯で収入の増加が実感できないなか、食料品やガソリンなど生活に身近な品が値上がりし、この先も値上がりが続くと見込まれていることが背景にあるものと分析しています。 このため内閣府は消費者心理の現状の判断を２か月連続で下方修正し「改善に足踏みが見られる」としました。 消費者心理の動向について内閣府は「指数の下落は続い

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも

高齢者が新聞の購読を長期契約し、トラブルに至るケースが相次いでいるとして、国民生活センターは注意を呼びかけるとともに、新聞の業界団体に改善を求めました。 国民生活センターによりますと、新聞の購読を巡るトラブルの相談は、１０年前から毎年、各地の消費生活センターに合わせて１万件前後寄せられ、今年度も、前の年の同じ時期を上回るペースで増加しています。 特に高齢者が長期の契約を結び、トラブルに至るケースが相次いでいるということで、高い解約金の支払いを求められたり、契約時に景品として受け取ったテレビなどの代金を求められたものもあったということです。 このため、国民生活センターは、新聞の購読にあたっては長期の契約を避け、高額の景品は受け取らないよう注意を呼びかける一方、新聞の業界団体に対しても改善を求めました。 これについて、新聞公正取引協議会は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、トラブル防止に向けて努

生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合はロンドンで作業部会を開き、絶滅危惧種を分類したレッドリストに載せるかどうか協議を行っています。 ＩＵＣＮは、生息数が激減しているニホンウナギを含む世界各地の１９種類のウナギについて、絶滅危惧種としてレッドリストに掲載するかどうか、今月１日から５日までロンドンで専門家による作業部会を開き協議しています。 ニホンウナギが協議の対象になるのは、今回が初めてです。 作業部会はウナギの個体数のデータなどを分析し、今後は世界の研究者などからも幅広く意見を集め、レッドリストに掲載するかどうか数か月かけて判断することにしています。 ＩＵＣＮのレッドリストには、法的拘束力はないものの絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料となり

エジプトでは就任から１年がたったモルシ大統領の辞任を求める大規模なデモが続くなか、軍が仲介に乗り出す方針を明らかにしたことに対し、大統領府は、軍の提案を拒否する声明を出し、一段と混迷が深まっています。 エジプトでは、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領が就任してから１年になるのを機に先月末から大統領の辞任を求める大規模なデモが続いており、反大統領派と大統領支持派が衝突を繰り返して多数の死傷者が出ています。 この事態を受けて、１日、エジプト軍は声明を発表し、「すべての政治勢力が対立を解消できるよう最後のチャンスとして４８時間を与える」としたうえで、混乱を収拾できなければ仲介に乗り出す考えを明らかにしました。 これに対し、２日未明、大統領府は声明を出し、「軍の声明は、モルシ大統領が把握しておらず、一段と混乱を招くものだ」として軍の提案を拒否しました。 また、モルシ大統領を支持

地下鉄の通勤ラッシュが深刻になっているシンガポールで、平日の早朝の時間帯の運賃を試験的に無料にしたところ、混雑の緩和に一定の効果があることが分かり、さらに１年間続けて詳しい効果を見極めることにしています。 シンガポールでは、移民を積極的に受け入れてきたことから、過去１０年間で人口が３０％近く増え、それに伴って地下鉄の利用者も倍増し、朝夕の通勤ラッシュが深刻になっています。 政府系の地下鉄運営会社は、通勤ラッシュがピークを迎える朝８時台の混雑を緩和しようと、平日の始発から７時４５分までに中心部の１６の駅で降りる利用客の運賃を先週から試験的に無料にしました。 会社側が１日発表したところによりますと、ピーク時の８時台の利用者は先週の平日５日間の平均で通常より７％減ったということです。 会社側はピーク時の混雑を１０％から２０％緩和することを目指して早朝運賃の無料を今後１年間続けることにしています。