「最近のLINE、ツイッターユーザーには付いていけない」――かつて日本の「ネットユーザー」代表だった2ちゃんねらーから、最近そんな嘆きが聞こえてくる。 「女の子、彼氏さんのことを　大事にしていますか？　（中略）男の子は意外と心配性なんです　ただ一言『大好き』　そう言ってもらうだけで　嬉しくなるの。だから今　意地を張っている子は　気持ちを素直に　伝えてあげてください」 「男なら女の笑顔と体守り抜け。女は絶対に力では男に勝てないの。男から女を守れるのは　やっぱり男なんだよ。怖い思いさせちゃったなら　たくさんの愛と優しさで　抱きしめてあげてね」 「＃感動したらRT」でデマも広がる これらはLINEで人気の文章として、2ちゃんねるで紹介されたものの一部だ。なんのてらいもなく、長々とただストレートに恋愛話を書き連ねている。何の面白みもないということかもしれない。 2ちゃんねらーたちは「マジでこういう

国会での質疑の動画がNHKの申し立てでYouTubeから削除されたとして一部で騒動になった問題で、質問に立った中山成彬衆院議員（維新）が3月13日、削除された質疑の映像を自らのアカウントでYouTubeにアップロードした。 問題になった質疑は3月8日の衆院予算委員会。中山議員が従軍慰安婦問題についてただした部分がYouTubeに公開されたが、NHKによる著作権侵害の申し立てによりYouTubeが削除した。これに対し一部ネットユーザーが「圧力がかかったのではないか」などと指摘して騒動になっていた。 NHKは放送した映像が無断でアップされているのを見つけた場合は国会中継に限らず削除を要請しており、国会中継映像の削除要請は初めてではないと説明している。 中山議員は12日、Twitterで「衆議院で撮ったものを入手していますので、近々使った資料と合わせて私のホームページに掲載します」と予告。自らの

愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には

弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「

そんなわけで、twitterで呟いてみたのをまとめてみました。 twitterに不慣れな人もいるかもしれませんが、ユーザーからの質問に答える形になってます。 質問の部分が後からくっついてたりします。 フォントが小さくなってる部分はユーザーの質問の引用で、太字の部分がおいらのtwitterでの発言ですよ、、と。 リアル進出はメンドイことが多いから誰にでも勧められるものじゃない、、、と、おいらは思ってます。> 関係ないけどニワンゴの連中はこういう記事見てるのかな ニコニコ動画で有名になっても良い事がなかった話 ”おいらは”リアルに絡めすぎるのは、結果としてクリエイターを減らすと思ってます。東京に居ない人のほうがが多いのに、東京近郊の人ばかり取り上げられるサイトってアレでしょ。RT @negipote でも最近のニコニコ動画はリアル進出を支援していませんか？ 1人の狂気が作品になるから、未だ見た

某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」