AKBグループで騒動多発　アイドルがファンに“キレる”背景とは？ リアルサウンド 10月21日(月)16時45分配信 人気アイドルが一部のマナー違反のファンに対し、SNSなどで怒りを顕にするケースが目立っている。 SKE48の松村香織は10月20日午前8時より、ソロシングル『マツムラブ！』を1000枚限定で手売りしたが、その日の午後には同商品がオークションサイトに転売されていることを知り、交流サイトのGoogle＋で「ふざけんなよ」と激怒した。NMB48とAKB48兼任の渡辺美優紀は、10月16日に放送されたMBSラジオ「NMB48のTEPPENラジオ」で、誹謗中傷をネットに書き込むようなアンチに対し「お天道さまが見てる」「幸せになれへんで」と苦言を呈した。 NMB48の木下百花は10月10日、自身の姉と接触しようとするファンに対し、Google＋上で「確かに自分が特別になりたい気持ち

安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

みのもんたの逮捕された次男が日本テレビ勤務だったことで、テレビ局に様々なジャンルのVIPの子弟が在籍していることに注目が集まっている。フジテレビには俳優・宇津井健の息子、ミュージシャン・かまやつひろしの息子、俳優・陣内孝則の息子などが在籍、日本テレビには、同局出身の福留功男氏の娘や、アイドルグループ『嵐』の櫻井翔の妹が在籍中だ。 こうやって並べていけばキリがない。しかし、これらの有名人子息たちがすべて「コネ社員」といえるかどうかは微妙なところだ。あるキー局の幹部が打ち明ける。 「テレビ局の採用はどの局も例年30人程度の狭き門。だから有名人や実力者の子供だからといって、無条件に入れるほど甘くない。コネが大きく作用するのは、その人物を迎え入れることが営業面やキャスティングで大きな利益を生む場合だけ。 相当な大物でなければコネにならない。ただし著名人を親に持つということは、幼少時から恵まれ

フェイスブックやツイッターのタイムラインがオッサンだらけ。しかも内容がどうも気持ち悪いとの声をよく聞く。キモがられるOver40のSNSから「ウザッ！オッサンのうぬぼれ」をピックアップしリポートする。 ◆あなたが自分好きなことだけは、よくわかる SNSそのものが、自意識のメディアだといえなくもない。とはいえ、「知り合いの50代がバイクを手放すときに、『タンデムしてきた女たちの顔が、脳裏に浮かんでは消えていきます』と書いていて思わず、ふいた」（33歳・女・デザイン） 「セミナー等に行った報告を長々して、『刺激を受けた！』といった“意識高い”コメントは、なんだかなあ〜と思う」（37歳・男・流通） 「朝の出社から、営業先への移動、途中の休憩のカフェに帰路まで、行く先々で一言コメントを添えてFBでチェックインしているコンサルの男性。一体、誰に報告しているのか？」（31歳・女・IT） 身も

国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC（日本電気）。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。 株価は100円近辺の超低空飛行 その名門が苦悶している。 NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。 希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として29億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる

同じ会社の同じ階層にいても、まだ発表されていない人事情報やプロジェクトの概要など、重要な社内情報の集まる人とそうでない人がいます。両者の違いの背景には社内人脈があり、そのベースになるのは相手との信頼関係です。 私たちはよく「信頼残高」という言葉を使っています。信頼には残高があり、画期的な仕事や期待を上回る行動をすると残高が増え、遅刻などつまらないことでも期待を裏切れば減少します。信頼残高が低いのに、重要な情報を教えてもらえることはありません。 頼んでいないのに情報を与えられる場合もあります。「この人に教えたほうが得だ」と相手に思わせることに成功しているからです。「得」というと具体的な見返りを想起するかもしれませんが、ここでは心理的な得も含みます。 情報提供者は、相手から感謝の気持ちを表してもらうと気分がよくなります。一方、情報をもらう側は、感謝の気持ちを表すことによって自分の信頼残高

近年、「合同会社」の設立件数が急増している。法務省によれば２０１１年の設立件数は過去最高の約９２００社に上り、５年前に比べて倍増。昨年はアップルジャパン株式会社がＡｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社に合併される形で再スタートを切ったほか、トヨタ自動車、本田技研工業など９社が共同で合同会社を設立。大手企業にもその動きは広がっている。 そもそも合同会社とはどんな会社なのか？　ウェイビー行政書士事務所の伊藤健太氏に伺った。 「合同会社は２００６年の会社法改正によって設けられた新しい会社形態です。原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられているようです」 では、アップルジャパンのような大手企業が株式会社を解散し、合同会社に移行する