日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス

当時１３歳だった長女（１６）を児童ポルノビデオに出演させたなどとして、警視庁は、父親で兵庫県に住む映像制作業の男（４６）ら４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕し、２８日発表した。いずれも容疑を認めている。 長女は「家の収入源なので我慢した」と説明、８歳から１３歳までの間に計１２本出演させられていたという。同庁は母親（４６）についても同容疑で書類送検する方針。 少年育成課によると、ほかに逮捕されたのは、フリーカメラマン白鳥千里（５７）、映像販売会社「サンクチュアリ」社長秋元哲（４７）、同社役員福田直生（３８）の３容疑者。父親ら２人は２０１５年２月、兵庫県内のマンションで、１３歳だった長女に露出度の高い水着を着せるなどして動画を撮影した疑い、ほか２人は昨年８月以降、ＤＶＤなど３枚を販売した疑いがある。父親はこのビデオで約５００万円の収入を得ていたという。