【読売新聞】　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）

システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩（ろうえい）が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 【写真】その他の写真を見る KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認

全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。 総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。 インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそう

27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場でおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを受けて、円相場は1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。 午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56

中国政府は、無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、25日午後、地球に帰還したと発表しました。月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。 中国が進めてきた宇宙開発の計画とは？月資源をめぐる国際的な動きは？ 詳しくお伝えします。 目次 【動画】カプセル着地時の様子 「嫦娥6号」とは

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

倉田典明 @noriakikurata ヤマハミュージックレッスン(大人)、ピアノ科講師です。ライブも時々しています。音楽のことや日常のこと、ベイスターズのことなどを中心につぶやきたいのですが、なかなか穏やかな気持ちではいられないことが多すぎるので、政治や社会についての発言が多めになります。アカウントは分けません。何でもここで話します。 facebook.com/noriaki.kurata…

６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていますが、円安も背景に、物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議で、ことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していました。 関係者によりますと、政府は、ことしの8月から3か月間、電気・ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在、行っているガソリンなどの補助金の制度も、年内は実施する方向で最終調整に入りました。 また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 岸田総理大臣は、与党や関係省庁と

歯止めの効かない円安と物価高騰が国民生活を脅かしている日本…。“経済政策に打ち出の小槌はない”と言われる中、政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられて…

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――

先日、同僚から「部長は子供がいないから人生楽勝ですね」と言われた。失礼極まりない。このテーマはこのブログで何度も取り上げている。それだけ言われているということ。職場の同僚と学生時代の友人において５０代で子供がいない僕は、圧倒的に少数派。目立つのだろう。少数派に対して無自覚で容赦がないのは日本社会の特徴であり悪いところだ。怒らなければダメだ、という意見もあるだろうが、こういった発言をする人は哀れみと軽蔑の対象であり、同じ土俵に立って争うものではない。仕事上少なからず付き合う必要があるため、心の中の「距離を置く」フォルダにぶち込んで、何事もなかったように無視すればいい。怒るのは時間とカロリーの無駄。親兄妹ではない僕に、彼らを修正する義理はない。 「子供がいない」は本当に楽なのか。全然実感ない。いないことによって、失礼極まりないアホ言葉を浴びたり、子供と母ちゃんの乳奪いあいゲームが出来なかったり

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

今回の記事は特に私の意見であり、所属会社の意見ではないことをお断りしておきます。 最近になってまたウォータフォール vs アジャイルの議論を見かけることが多くなってきたので、私が勤務する米国の世界規模のクラウドプロバイダーでは2024年現在どんな開発をしているのかをご紹介したいと思います。私はこれが「正解」といいたいのではなく、何らかのポイントが皆さんの何らかの参考になったらいいなと思って筆をとりました。 ちなみに、2016年時点で私のウォータフォール開発に対する考え方は下記のブログの通りで今も変わっていません。ただ、2024年現在だからといってアジャイルをやるべきと思っているわけでもありません。 もし、今ウォータフォールをやっている人がいたら「そんなこと言ってもどうしたらええねん」となると思うので、自分なりの解決方法も考えてみました。 最初に自分的な結論を書いておくと「2024年の開発と

先日今後2度と妻とセックスしない事が決まった。 自分が思っていた以上に衝撃的で悲しかったので、せめて自分への慰めに長くなるが文字にして残そうと思う。 増田はアラフォー、妻は30代半ば、数年付き合って5年ほど前に結婚した。 付き合ってる時はデートの度にしてたし、結婚して1〜2年目もコロナ時期と被ってたからやる事もなく、少なくとも週に1回くらいの頻度でやっていた。 3年目くらいに子供が欲しいねという話になり、増田としては同じくらいの頻度でしようと思っていたのだが「疲れている」「気分が乗らない」といった理由で断られる事が増えた。週1回が隔週になり月1になり隔月になり、そして4年目は1度もセックスすることはなかった。 というか4年目はそもそもキスすらしなかった。 子供は欲しいというが、この状態じゃできるわけもない。この時点で増田はもう自分とはしたくないんだろうなと諦めていたので、シリンジ法とかを調