東京都は20日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは14日連続です。都の担当者は「感染者数の減少幅が小さくなっている。感染者数はいまだに夏のピーク時と同じ水準にある」として、引き続き外出を控えるよう呼びかけました。 年代別では、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が18人 ▽20代が69人 ▽30代が50人 ▽40代が49人 ▽50代が39人 ▽60代が32人 ▽70代が18人 ▽80代が25人 ▽90代が12人 ▽100歳以上が2人です。 327人のうち、 ▽およそ53％にあたる173人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ47％の154人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は ▽「家庭内」が最も多く98人 ▽「施設内」が42人 ▽「職場内」が12人 ▽「会食」

霞が関の残業代満額支給。「総コストを明らかにしないと、業務改善に繋がらず、国益を損ねる」と地道に騒いできたけど、大きな動きになっている。「どうせ無理」「霞が関だけズルい」と思わず、民間も地方公務員も教員も全員この流れに乗っかって騒いだ方がいいと思う。チャンスの女神に後ろ髪は無い。

リクシルが販売する「どこでも手洗」。玄関先につければ、外からかえってすぐに手洗いをすませられる=同社提供 自分の空間がほしい、ウイルスをいれたくない――。コロナ禍で広がるテレワークや衛生意識の高まりを背景に、住空間に求める人々の要望が変わってきた。新たな需要を取り込もうと企業も動く。 【写真】仕事場に変身したクローゼット プロダクトデザイナー冨岡陽一郎さん（37）は、東京都江東区の分譲マンションに妻、長男（6）、次男（4）の4人で暮らす。 広さは55平方メートルで1LDK。冨岡さんは昨年4月の緊急事態宣言で在宅勤務となり、家族との時間が増えて良かった半面、距離の近さに悩むようになった。海外にいる相手と夜に会議をすることも多く、子どもが騒々しいリビングでは、仕事に集中できないでいた。 「ここしかない」とウォークインクローゼットに目をつけた。中の服や本を処分し、キャンプ用のランタンと椅子を持ち

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）