[東京 17日] - 7月に入ってから、日本の長期金利が上昇しながら円が売られるという流れが続いている。つまり、日本国債と円の両方が売られている。株式市場をみても、アジア株や米ナスダック総合指数などが堅調な一方、日経平均株価は下落している。いわゆるトリプル安となっており「日本売り」のような動きとなっている。 一つめは、今週末の参議院選挙で自民・公明党の連立与党が参議院でも過半数を確保できない可能性が意識され始めていることだ。仮に過半数を確保できたとしても、ギリギリの状況では政策はポピュリズム的な方向に傾くことになり、消費税減税や現金給付などにより財政赤字拡大・政府債務残高増加となる可能性が高まる。 日本のインフレ率(消費者物価指数前年比)は主要7カ国(G7)の中で最も高い状態が既に7カ月も続いている。インフレ率が3%台半ばなのに10年国債金利は1.5%台にとどまっており、財政支出拡大懸念が

