『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト