かつての優生保護法のもとで障害者らが不妊手術を強制された問題で、当時の高校の保健体育の教科書にも法の重要性や「不良な子孫が生まれないように」などと手術の正当性を説明する記述があることがわかった。教育の現場でも、優生思想の差別的な考え方が広く教えられていたとみられる。 １９５０年に発行された教科書は、同法について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、健康で明るい社会をつくるためにたいせつなもの」と記述。「悪い遺伝性の病気」がある場合は「不良な子孫が生まれないように、優生手術をうけてから結婚しなくてはならない」と説く内容だった。「凶悪犯罪者には精神病や白痴の者が少なくない」とも述べていた。 ６２年発行の教科書では、同法の制定に触れて「素質の著しく劣悪な人に優生手術を施し、子どもができないようにすることができることになった」と記述。結婚相手を選ぶ際に「次の世代の素質の向上」を考えるよう呼び

消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」。戦後長く生活水準の指標とされ、低いほど水準が高いと説明されてきた。過去１０年以上、上昇傾向にあったが、ライフスタイルが変わる中、生活水準の低下を意味するのか。 納豆に牛丼、業務用ビール――。この春、食品の値上げのニュースが相次いだ。家計への影響を見る指標の一つが「エンゲル係数」。家計の食料費の調査を元に算出される。担当する総務省のサイトには、「一般に低いほど生活水準が高いとされる」とある。 日本では、終戦直後は６０％を超えたが、高度成長を経て、１９７０年代後半には２０％台後半に。その後も下がり続けたが、２００５年の２２・９％（２人以上の世帯）を底に上昇に転じ、１６年は２５・８％となってその伸びが話題に。２月発表の１７年の数値は２５・７％と微減したが、定義通りに解釈すれば、この１０年ほどで生活水準は悪化したことになる。 この点が議論になった

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ

運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が１７日、参院法務委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残っていたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。 商法は１８９９（明治３２）年の制定。当時は存在しなかった航空運送の規定がないなど、現代の経済活動との開きが問題となっていた。改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。 商法は２００５年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。ただ、運送などに関する約２３０の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。 今回の改正で、例えば５６１条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡

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新たな元号が施行される来春に向けて、政府の準備が１７日、本格始動した。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しだ。将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した。▼１面参照 …

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと

アメリカンフットボールの日大の守備選手が、関学大との定期戦（６日、東京）で過度な反則行為をし、相手選手を負傷させた問題で、日大と同じ関東１部の法大、東大、立大の３校は１４日、春の日大戦を中止する意向の文書を関東学生連盟に送った。連盟は同日、３試合の中止を公式ホームページで発表した。 ３校は監督、ヘッドコーチの連名で、「日本大学との試合見合わせについて」と題した文書を送付。理由については、日大の選手、指導者への正式処分や再発防止策が講じられておらず、選手への安全が担保されていないため、としている。各チームには保護者やＯＢ・ＯＧらから選手の安全を不安視する声が寄せられていたという。法大戦は２０日、東大戦は来月９日、立大戦は同１０日に予定されていた。 東大の森清之ヘッドコーチは「試合は東大からお願いをしただけに、心苦しいところもある。ただ、日大から反則行為などの経緯説明がなく、選手の安全が担保さ

ユーカリの木とコアラの親子がデザインされたマンホールのふた。長年、山梨県富士河口湖町の町道に一つだけ使われてきた。実はこれ、千葉県松戸市のふた。外部の指摘を受け、気づいた町は今月７日、その日のうちに町のふたと取り換えた。なぜこんなことが起きたのか。 松戸市のマンホールのふたは、富士河口湖町勝山の旧勝山村役場から南に約５０メートルの町道にあった。直径６０センチ、重さ約４０キロで、表にはユーカリとコアラの図柄、「まつどし」「おすい」の表記。裏を見ると１９８９年に製造されたことがわかり、３０年近く設置されていた可能性もある。 富士河口湖町は２００３年と０６年に旧勝山村など４町村が合併して誕生。町内で使われているマンホールのふたは、合併前の町村のものと、合併後の富士河口湖町のもの。旧勝山村で使われていたふたにはリスやフジザクラが描かれていて、松戸市のふたは本来、あるはずがない。 松戸市によると、コ

テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（当時５４）が２０１５年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１６日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。１３年７月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及び、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことを確認。１４年１０月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが１５年２月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年７月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が１５年２月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得

「フットボール界の空は赤か青だったはずなんだ」　日大アメリカンフットボール部の黄金時代を築いた故篠竹幹夫元監督は生前、学生王座を競い合う赤のユニホームの日大と青の関学大をそう表現した。強烈なライバル…

システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公表した。 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。 納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、ツイッターに「うおー！　やっとしごとおわったぁー！！　社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つか

日本のテレビ局は、中国や韓国に乗っ取られている――。九州国際大（北九州市）の西川京子学長（７２）が、憲法をめぐる集会でこんな発言をした。教育機関トップの口から飛び出したのは、ネットで横行してきた典型的なデマ。大学側は黙認するが、専門家は「あり得ない」と批判する。 発言があったのは、今月３日に福岡市内で行われた改憲派団体「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。「女性の会代表委員」として登壇した西川氏は、日本のテレビ局の建物に中国や韓国のテレビ局が入居していることを問題視し、「完全に乗っ取られているんですね。以前は一部だったのが、いま中枢にいるんですよ。（憲法改正は）この人たちとの戦い」などと述べた。 発言後、報道陣から発言の根…

この春、大阪市の市立図書館の多くが４６年前から続くルールを見直し、図書館での自習を認めた。図書館での自習は、東京都立図書館など全国の数多くの公立図書館で禁じられている。どうして、図書館で自習をしたらダメなのか？ 土曜日の１２日、大阪市立中央図書館前で約７０人が開館を待っていた。図書館によると、夏休みは学生も加わって館内の約１千席が埋まる。 大阪市は１９７２年以降、市内の各区に市立図書館を建ててきたが、全館で自習を禁止してきた。とはいえ、自習者がつまみ出されるわけではなく、多くの場合は図書館側が黙認している。その結果、一般の利用者からは「席に余裕がないから、譲るように言って」と苦情を言われ、自習する学生からは「どうして席で寝ている人は許されて、自習はダメなのか」と問いただされ、図書館職員は板挟みになっていた。ある職員は「まじめに勉強に来た子たちを追い出したくないが、重い本を持って席を探す人を

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅