霊視商法詐欺(95年)や買収宗教法人に対するお布施を装った所得隠し(06年)など、活動実態のない「休眠宗教法人」が転売され、犯罪や所得隠しに悪用されるケースは後を絶たない。 文部科学省によると、宗教法人は06年末現在で18万2868ある。後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態になり、その後、高値で売買される「商品」になるケースがあるようだ。例えば、インターネット上で「2億8千万円、寺・墓地・本堂付き」「6千万円、土地建物なし。税金対策用」などの宣伝文句を見つけることができる。 関心を集める理由として、信教の自由が保障され、行政の干渉は抑制的▽社会的信用が高い▽税制のメリット――がある。 オウム真理教事件の影響などで、95年の改正宗教法人法では、法人に財務書類などの提出義務を課し、複数県にまたがる場合は国の所管に移した。近年は休眠法人に合併や解散を求めており、現在その数は5千弱と減