朝日新聞デジタル：死亡事故起こした男性無罪「難病で見えなかった疑い」 - 社会
軽トラックを運転中に道路を渡っていた男性（当時６９）をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた奈良県宇陀（うだ）市の農業の男性（４３）に対し、奈良地裁は９日、無罪（求刑禁錮１年８カ月）判決を言い渡した。今井輝幸（てるゆき）裁判官は、男性は視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」で、「被害者を見つけられなかった疑いがある」と述べた。 男性は昨年３月２１日午後４時ごろ、奈良市の国道交差点で、軽トラックで男性をはねて死亡させたとして起訴された。捜査段階で容疑を認めたが、起訴後、病院で網膜色素変性症と診断され、公判で弁護側は「黒い残像のようなものを見たが、人であるかわからないまま像が消え、認識がないまま事故を起こした」と無罪を主張。検察側は「病気であっても前方注視の義務違反があった」としていた。 判決は、男性は１．０以上の矯正視力があったために免許更新時に見過ごされたが、診察した医師
河本の生保問題発覚後、所持金600円の女性が申請を断られる
■編集元：ニュース速報板より「河本の生保問題発覚後 所持金600円の女性が申請断られる」 1 名前：三毛(東日本) :2012/07/09(月) 07:16:22.91 ID:tGDnpG630 ?PLT(12001) お笑いコンビ・次長課長の河本準一（37才）の母親が受給していたことで注目を集めた生活保護問題だが、問題発覚後の今年6月、京都・舞鶴市で、所持金600円という33才の女性が、生活保護申請を拒否される事例が発生した。 女性は昨年離婚。パートをしながら、5～11才の子供3人と暮らしてきた。しかし、今年2月、子供が相次いで熱を出して看病のために仕事を休むと、職場から「辞めてほしい」といわれ失職。新しい職が見つからず、所持金も底をつき、6月に舞鶴市役所西支所を訪ねたが、生活保護の申請書すらもらえなかったという。 女性を支援しているNPO法人『京都POSSE』の川久保尭弘さんが
朝日新聞デジタル：海自、告発後に「発見」の文書を提出へ いじめ自殺訴訟 - 社会
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員（当時２１）が自殺したのは先輩のいじめが原因だと遺族が訴えた裁判で、現役の３等海佐（４５）が「文書隠し」を告発したことで存在が発覚した隊員へのアンケート結果など１４点を、海自側が証拠として東京高裁に近く提出することがわかった。遺族側が明らかにした。 遺族側の弁護士によると、海自側は６日、新たに提出する証拠一覧を示した。自殺直後に乗組員全員に艦内での暴行や恐喝の有無を尋ねたアンケート▽乗組員からの聞き取りメモ▽事故調査報告の草案――などが含まれていた。 海自側はこれまで、アンケートを「破棄した」と主張していた。しかし、３佐が「存在している」と告発した後の６月２１日になって、海自は「探したら見つかった」と発表していた。今回の証拠提出について遺族側に「見つかったので提出する。文書が残っていた経緯は、調査中」と説明しているという。 続きを読むこの記事の続き
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
朝日新聞デジタル：「泣いて担任に電話」複数の生徒が回答 大津中２自殺 - 社会
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題をめぐり、学校が全校生徒に実施したアンケート結果に「担任には（自殺した生徒から）泣きながら電話が来ていた」という内容の記名回答があることがわかった。市教委と学校は昨年１１月、アンケート回答のうち、「生徒が直接確認した内容」で事実確認ができたものについて公表したが、市教委はこの内容は明らかにしていない。 市教委は９日、取材に対し、この回答があったことを認めたうえで、「担任が生徒から電話を受けていたのは事実。学校が担任に確認したところ、いじめについての相談ではなかったと言っており、回答した生徒には内容を確認していない」と説明。市教委は電話の時期は不明とし、内容は「プライバシーにかかわる」と明らかにしていない。 アンケートは自殺６日後の昨年１０月１７日から３日間、全校生徒約８６０人を対象にあった。３項目あり、生徒について「知
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慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道 - MSN産経ニュース