９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

「ワオ！」　興奮した米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の姿を、東芝関係者は鮮明に思い出す。平成２１年１１月９日、ゲイツ氏は原発の設計を行う「磯子エンジニアリングセンター」（横浜市）などを極秘で訪問した。ゲイツ氏は自らが出資する次世代原子炉開発のベンチャー企業「テラパワー」の会長として、東芝が開発する次世代原子炉「４Ｓ」の視察に訪れたのだ。　４Ｓは、１万～５万キロワットと小型だが、燃料交換なしで１０～３０年連続運転できるのが特徴だ。突然、電源が使えなくなった場合でも原子炉が自動停止し、自然に炉心が冷やされるなど安全性も高いという。東芝・電力システム社原子力事業部の尾崎章技監は「現時点でも実用炉の建設は技術的に可能だ」という。　テラパワーが開発を進める「進行波炉（ＴＷＲ）」と呼ばれる次世代原子炉も、４Ｓと酷似した仕組みだ。最長１００年間燃料交換せずに運転が可能なほか、炉内のメンテナンスがほ

特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。　誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。　問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。　政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。　水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。　許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進ん

自民党の高市早苗政調会長は３０日、消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ再増税するのが望ましいとの考えを示した。埼玉県北本市内で記者団に「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べた。　ただ「引き上げによって経済が失速するようなことがあってはならない」とも語り、７～９月の経済統計を丁寧に分析する必要性を指摘した。　これに先立つ講演では「来年１０月の時点で確実に景気が良くなる見通しを示すための政策を打たない限りは、引き上げの判断は難しい」と訴え、新たな経済対策に意欲を見せた。

先日、読者の方から「すべからく」の使い方が間違っている、おかしな日本語を使うな、とのお叱りがありました。外部の先生に頼んでいる連載ものでしたが、それはこうです。「やることが、すべからく思いつきの私」というもので、「すべからく」を「すべて」の意味で使っていました。あーあ、またあの亡霊が出てきたか、という感じでした。　実は、この「すべからく」という言葉、校閲部にとっては鬼門なんです。　もう１０年以上も前のことだと思いますが、言葉の知識が豊富な、あるベテラン校閲記者が書いたコラムがありました。その中で、やはり「すべからく」が「すべて」の意で使われ、紙面化してしまったのです。これを読んだのが、あの博覧強記の評論家・呉智英氏でした。　呉氏はさっそく誤用を指摘、公表し、言葉のミスを正す校閲部としては赤っ恥をかいた、というわけです。それ以来、『呉智英』という名前は頭から消えたことがありません。「校閲部の

初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏の新著「私を通りすぎた政治家たち」（文芸春秋）が面白い。第２章「国益を損なう政治家たち」を読むと、田中角栄、三木武夫両元首相や生活の党の小沢一郎代表ら大物政治家がけちょんけちょんにやっつけられている。　特に、佐々氏が防衛施設庁長官として仕えた自民党の加藤紘一防衛庁長官（当時）に対する評価は辛辣（しんらつ）そのものである。本書によれば、加藤氏は長官として迎えた最初の参事官会議で無神経にもこう言い放った。　「若いころマルクス・レーニンにかぶれないのは頭が悪い人です」　会議に出席していた佐々氏をはじめ統合幕僚会議議長、陸海空の各幕僚長も背広組も、みんな共産主義には縁遠い人ばかりだったのに、である。佐々氏らは会議後、「私たちは若いころに頭が悪かったんですな」と顔を見合わせたという。　加藤氏が陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団の行事「降下訓練初め」に列席した際のエピソー

新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。　新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。　朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。　朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。　▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。　▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。　▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安

安倍晋三首相（自民党総裁）が９月３日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」（党幹部）ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。　「リー・シェンロン首相が『首相によろしく』とのことでした」　２６日朝、党本部で開かれた役員会。石破氏は３週間ぶりに対面した首相に、シンガポールで過ごした夏休みの話題をふり、にこやかに語りかけた。首相も穏やかに応じたものの、どこか空々しさが漂った。　石破氏は２５日のＴＢＳラジオ番組で、安保担当相には「首相と百パーセント考えが一緒」の人物が適当と語り、幹事長続投の希望を表明。集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議につい

首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。　野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。　「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

Ｑ　靖国神社（やすくにじんじゃ）には誰がまつられているの？　Ａ　先の大戦や日清・日露戦争、戊辰（ぼしん）戦争などで亡くなった兵士たちや、坂本龍馬（りょうま）や吉田松陰しょういん）など幕末（ばくまつ）の志士もそうだよ。　Ｑ　首相や大臣が参拝すると批判する人たちがいるのはどうして？　Ａ　東京裁判で「Ａ級戦犯」とされた人たちが一緒にまつられているから、中国や韓国は、日本が戦争の反省をしていないと強く批判するんだ。国内の一部のマスコミや政党も批判するけどね。でも、国会決議などによって「戦犯（せんぱん）」の名誉はすでに回復されているのにね。　Ｑ　批判されることではないんじゃない？　Ａ　そうだよ。国のために亡くなった人たちを敬うのは、どこの国でも当たり前でしょ。何も問題はないんだ。安倍晋三首相は「世界共通のリーダーの姿勢」と言うよね。

製菓工場が焼け、選手は大怪我、そしてパンダは死んだ…。書かれると不幸に見舞われることからデスブログと恐れられている東原亜希の公式ブログ「ひがしはらですが？」。「芸能界の都市伝説」を取り上げた１１日のニコニコ生放送「芸能番リターンズ」でそのルーツが明かされた。　山岳信仰の対象として知られる宮崎と鹿児島県境にある霧島山。その修験者が集う山深くに東原と井上の結婚式の写真が飾られているという。帝国ホテルでの盛大な挙式とは別に井上の地元・宮崎でも小さな式を挙げていたのだ。　ジャーナリストのジーパン刑事こと片岡亮はデスブログのルーツを探るため宮崎を訪れる。式に出席した修験者を見つけてデスブログの話をしたところ、即座に「天狗書きっていうんだよね」。名前を書くだけで運気を落とすことができるが、コントロールが非常に難しく、修験者たちはその力をコントロールするために修行を積むそうだ。　東原のように急に能力を発

クロマグロはデリケートで生態がよく分かっていないため、世界で初めて卵からの完全養殖に成功した「近大マグロ」の量産化のネックは生存率の低さだった。稚魚から幼魚にする「中間育成」も生存率２～３％とされるなか、近畿大学と提携する豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」（長崎県五島市）は参入２年目で３５％を実現した。飼育環境や飼料、輸送法で“カイゼン”を繰り返した結果といい、将来的には５０％を目指す。世界のトヨタグループのＤＮＡが持続可能な完全養殖を支えている。（松岡達郎）　生存率２％からの出発　「最初からうまくいったわけではない」　豊田通商の関係者は、こう強調する。　ツナドリーム五島の生産拠点は、五島市（五島列島）沖に点在する円形枠の鉄製いけすだ。和歌山県内にある近畿大学の施設で産卵、ふ化して体長５～６センチになった稚魚を受け入れ、３０センチの幼魚にまで育てる中間育成事業に使われている。ここで育った