新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
「還元セール禁止」法案成立へ NHKニュース
消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の３党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年４月の消費税率の引き上げ以降、負担が
米国社会の「自動車離れ」、今後さらに加速へ＝報告書
５月１４日、米消費者団体などが発表した報告書では、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなった。写真は２０１１年７月、ロサンゼルスで撮影（２０１３年 ロイター／Jason Redmond） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米消費者団体などが１４日発表した報告書では、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなった。
朝日新聞デジタル：橋下氏「慰安婦許されぬ」 自らの発言めぐり釈明 - 政治
記者団の取材に応える橋下徹大阪市長＝１５日午後、大阪市北区中之島１丁目、伊藤進之介撮影 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」とした自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明した。「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと
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橋下発言で安倍首相「自民党の立場と全く違う」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）