文芸春秋に４４０万円賠償命令 長嶋一茂さんめぐる記事：朝日新聞デジタル
元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂さんが、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋を相手に３８５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（後藤健裁判長）は１８日、同社側に４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、２００９年４月から翌年１２月にわたって計７回掲載された記事で、「父の長嶋茂雄さんの肖像権や商標権の管理をめぐって一茂さんが茂雄さんらと対立し、家族関係が悪化している」などとするもの。 判決は、記事の大半について、「一茂さんが身勝手な人物であるとの印象を与えた」と認定。記事の根拠についても、「取材した人物や人数が不明確で、真実と信じるに足りる理由がない」と指摘した。 文芸春秋は「承服できないのでただちに控訴する」とコメントした。
「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策 - MSN産経ニュース
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹） 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
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