日本銀行は、2014年度の経済成長率の見通しを従来の1・0%から引き下げる方向で検討に入る。4月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、10月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。 日銀は4日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、10月は2度、会合を開き、同月31日の会合では、14年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、14年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。 最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ。黒田東彦(はるひこ)総裁は4日の会合後の記者会見で「増税前の駆け込み(購入)が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。 自動車は8月の新車販売台数が… こちらは有料会員限定記