東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
時論公論 「もたつく 消費の回復」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込
スポーツ推薦で挫折、算数からやり直し キャリアも分断 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
「練習がある」と言って家を出たものの、中学時代の友人と遊ぶ日々。東京都の私立高校に野球のスポーツ推薦で入学した昨年、ユウヤ（仮名）は悩んでいた。 小学１年で始めた野球。甲子園を目指す高校の厳しい練習は覚悟していた。公立中時代も、ぬるい練習をしていたわけではない。だが、野球に関係ない理不尽さは受け入れがたかった。 ５月に足を負傷し、練習では道具運びなどのサポート役をしていた。ある日、先輩から部室に呼び出された。上級生に囲まれ、「おまえ、ちゃんとやってねえんだよ」と、けがした足を竹刀で殴られた。理由のわからない「拷問」は、その後も続いた。 部をやめよう。先輩たちと会わないように退学しよう。自分の中での踏ん切りは早々についた。でも、親には言えなかった。「自分を応援し、期待してくれている。私学に行く経済面も準備してくれた。これ以上は迷惑をかけられない」。ユニホームが汚れていないのは、けがで説明でき
電力各社 廃炉にするか判断へ NHKニュース
経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から４０年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。 これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。 国は去年、新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。 この制度の下、来年７月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機、▽関西電力の美浜原発１、２号機、高浜原発１、２号機、▽中国電力の島根原発１号機、▽九州電力の玄海原発１号機の合わせて７基となっています。 電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう
慰安婦問題、政府が国連広報強化へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
テレビがない＝意識高い系？ - 今日の良かったこと
エヴァがテレビでやってるらしい。 よくわからないけど、サッカーもやってたっぽい。— りょう (@ogataryo) 2014, 9月 5 ↑実は我が家には地上波の映るテレビがない・・・ こんばんは、りょうです。 ネットが普及した今の時代、テレビがないおうちも以前よりは増えたんじゃないかと思うのだけど、やっぱりテレビがないことをカミングアウトすると、みんなビックリするのね。 よく聞かれるのが、「そういう教育方針なの？」ってこと。 あとは、「え？何？なんかの宗教かなんか？」←どんな宗教やねん（笑） なんだか、やたら意識高い系の答えを期待されるのですが 特に意味はありません。 そもそも、結婚前に旦那さんが一人暮らしすることになった時に、「テレビを買うくらいならダブルモニターにしたい！」って言ってPCモニター買っちゃって、テレビなし生活を始めたところに、結婚して一緒に住み始めて今に至るだけで、ご大
「自活できない」若者たちの苦悩 「働かないオジサン」が原因と分かっているけど…
求人情報のアイデム「人と仕事研究所」の「平成26年度パートタイマー白書」によると、23歳～39歳までの未婚男女の41.9％が「自活できない」、すなわち自身の生活費を「家族や同居人など自分以外の者が大部分または全部を拠出している」と回答したという。 正規雇用の経験がなく非正規雇用で働く20代では、「自活できない」人は62.6％にものぼる。給与の安さから日々の生活費を親などに頼らざるを得ない若者が、かなりの割合を占める現状が明らかになっている。 年収300万円以上の非正規は、わずか7.5％ 具体的な収入を見ると、正規雇用の経験がなく非正規雇用で働く人の年収は、額面「103万円以下」が最も多く32.7％。300万円以上の人は、わずか7.5％しかいない。 労働運動総合研究所の調査によると、首都圏に住む単身労働者世帯の「最低生計費」は月額23万2658円。年間で約280万円が必要ということになるが、
華も能力もない「安倍ガールズ」 女性閣僚５人の“正体”｜日刊ゲンダイDIGITAL
大手メディアは「女性閣僚５人は過去最多に並ぶ」と、しきりに囃し立てるが、サプライズどころか、華も能力もない。 デタラメの極みは小渕優子経産大臣（４０）だろう。安倍首相は改造内閣を「実行実現内閣」と命名。「引き続き経済政策最優先」と言っていたが、それなら何故、ド素人を抜擢…
「ヘイトスピーチの再発防止につながれば」李信恵さん【会見全文】
ネット上の誹謗中傷や街頭でのヘイトスピーチに対し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会長、まとめサイト「保守速報」を相手取って損害賠償を求め提訴したフリーライターの李信恵さんと、代理人の上瀧浩子弁護士が、日本外国特派員協会で記者会見した。
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19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度｜日刊ゲンダイDIGITAL
騒音:「保育園の声うるさい」近所の男性が提訴 神戸 - 毎日新聞