日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的 NHKニュース
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の
技術を理解しないクソバカの治める国、ニッポン
以下のようなニュースを読んだ。 年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」 - ITmedia ニュース 最近、この国の政治が技術的に全く理解できなくなってきている。私がとうとう狂ってしまったのか、それとも世界がおかしいのか。世人皆濁我独清、衆人皆酔我独醒。とはこの謂か。 この理論で行くと、我々は年金機構からコンピューターを廃止すべきであるし、紙とペンも廃止すべきであるし、そもそも言語自体を廃止すべきだろう。あらゆる情報を記録する方法は廃止されなければならない。 これにつけて思い出すのは、自衛隊がWinnyで流出事件を起こした時、新隊員に一切のストレージの所有が禁じられたという話だ。なんでも、雑誌の付録についているDVDですら処罰の対象になったそうだ。そもそもそのDVDには新たにデータを書き込むことはできないし、その雑誌は自衛隊の駐屯地内の売店で売られているものであるのだが。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
ドローンはダメ 大分のデザイン会社がステッカー販売：朝日新聞デジタル
小型無人飛行機（ドローン）をめぐる問題が相次ぐ中、大分市のデザイン会社が「ドローン進入・撮影禁止」と掲げるステッカーのネット販売を始めた。 ５月、長野市の善光寺で法要行列にドローンが落下したニュースを見て、イベント会場や学校、公共機関などで需要があると見込んで製作を決めた。 縦１９センチ横１２センチで、１枚６００円。シールで貼り付ける。１００枚作ったものの、「知名度はまだまだ」と担当者。これから飛ぶように売れ始めるか。
「仏軍兵士が児童を性的虐待」 国連の対応を調査へ：朝日新聞デジタル
内戦下の中央アフリカで仏軍兵士らが現地の子どもに性的虐待をした疑いが指摘されており、国連は３日、問題を把握した後の国連側の対応が適切だったかを調べる調査を始めると発表した。虐待疑惑では既に仏当局が調査しているが、国連機関が放置していたとの批判も出ており、対応が注目されていた。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長は３日の声明で、外国部隊の兵士による性的虐待があったとの指摘と、国連機関の対処方法についての指摘に「深く困惑している」との立場を表明。子どもを守るべき立場にある兵士による虐待問題への対応を怠ることはできないとして、外部による独立調査の方針を示した。 この問題では、市民保護のために中央アフリカに駐留していた複数の仏軍兵士らが２０１３年から１４年にかけて、食料提供の見返りなどとして性的虐待を繰り返していたとの指摘が出ており、仏当局が調査を開始。被害者には孤児も含まれ、１０歳に満たない子も
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