自衛隊が実弾で撃ち合い、なぜ 幹部「想像超える事故」：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の演習場で５月、敵・味方に分かれた訓練中の隊員同士が実弾を撃ち合うという「戦闘状態」が発生した。空包を撃つはずの銃から実弾が発射された背景に、何があったのか。 「想像を超えるような事故」 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は５月２６日の記者会見でこう嘆いた。誤射は同２３日午後３時半ごろ、北海道鹿追（しかおい）町の陸自然別（しかりべつ）演習場で起きた。 陸自などによると、訓練をしたのは物資輸送を主任務とする第３１０輸送中隊。トラックを含む車列が待ち伏せ攻撃を受け、隊員が応戦するという想定だった。敵役の隊員を含め計１６人の小銃には空包が込められているはずだったが、実際には実弾が入っていた。この結果、敵役２人を含む９人が計７９発の実弾を撃ち合ったという。両者の最短距離は約２００メートルだったとみられる。 訓練で使われたのは、１９８９年度に正式に自衛隊の装備品となった８９式小銃（全長
東京新聞:昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞とい…:社説・コラム(TOKYO Web)
昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責（しっせき）される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手
官房長官 記憶遺産の政治利用防止に努める | NHKニュース
菅官房長官は、韓国などの市民団体で作るグループが、慰安婦問題に関する資料をユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため、申請したことについて、記憶遺産の事業の政治利用を防ぐため、制度の改善に努める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「登録申請は民間団体によるものとされており、申請の内容の詳細について、現時点で承知していないのでコメントは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「ユネスコのあらゆる事業は、加盟国間の友好と相互理解という趣旨と目的を推進すべきものであり、政府としては、『記憶遺産』の事業が政治利用されないようにするための制度改革も含めて、引き続き全力で対応したい」と述べました。
留置場入った日本死ね！！！
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。 とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。 ※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます 事件概要俺が酒を飲み過ぎた。 店員と口論になり、もみ合いになり怪我をさせてしまった。 相手は病院に行き、俺はそのまま逮捕された。 11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。 ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。 相手の怪我は全治３日。 弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。 刑事手続の流れや留置場での生活についての説明がない捕まって留置場に入れられるが、説明が一切ない。 地検に行ってなにするの？勾留請求ってなに？家族には何か連絡いっているの？弁護士はいつ呼べるの？ 外部に連
日本軍「慰安婦」問題をめぐる最近の動きに対する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
わたしたち日本の歴史学会・歴史教育者団体は、日本軍「慰安婦」問題（以下、「慰安婦」問題）をめぐって、2015年５月に「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。だがその後、12月28日の日韓外相会談後におこなわれた共同記者発表（以下、日韓合意）と、2016年１月20日に言い渡された、吉見義明氏の名誉毀損をめぐる裁判（以下、吉見裁判）における原告敗訴の判決という、ふたつの大きな動きがあった。それらに対して、わたしたちは、以下の問題を指摘する。 今回の日韓合意は、第一に、「慰安婦」制度の責任を曖昧にしている。歴史研究は、日本政府・日本軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置・管理・統制したこと、「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法に違反していたことを明らかにしてきた。合意はそれらを踏まえておらず、「慰安婦」制度の責任については「軍の関
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東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
